2020年のコロナショックをきっかけに、巣籠り需要も相まって、「不安定な労働収入をカヴァーするために投資をしないと！」といった考えを持つ人が急増しました。その結果、これまで投資とは無縁の生活を送っていた人々が投資を始め出したこともあり、投資人口も急増しました。しかし、同時に将来の不安を感じて投資の世界に参入してきた、まだ右も左も分からない投資家を狙った投資詐欺も大きく増加しました。

東京国税局の職員も関わった、新型コロナ対策の持続化給付金詐欺事件が大きくメディアでも取り上げられましたが、この搾取した資金も投資を謳った仮想通貨関連のマルチビジネスに流れていたと報道されています。また、最近でもお笑いコンビＴＫＯの木本氏が自称ＦＸトレーダーを名乗る友人に７億円とも言われているお金を騙し取られ大炎上してしまったことは記憶に新しいですが、これも投資を謳ったＦＸを利用した投資詐欺です。しかし、仮想通貨のマルチビジネスもＦＸを利用した詐欺も、実は最低限の金融商品取引法の知識を持っていたら巻き込まれる可能性が低い事件なんです。

そもそも、「投資」や「資産運用」といった金融商品の取り扱いについては、金融庁が監視監督する登録金融商品取引業者が行うことになっているんです。全ての金商業者が優良な企業とは言いませんが、それでも、【登録金融商品取引業者ではない、無登録の会社が金融商品の取り扱いをしてはいけない。】ということだけでも知識として持っているだけで、投資詐欺に遭う確率は大きく下がると思います。

さらに、登録金融商品取引業者の中でも、例えば銀行、証券会社、投資運用会社等、事業内容によって登録業態が異なっています。その中で、「投資顧問（投資助言代理業）」という業態の金融商品取引業者が存在しています。簡単に解説すると、投資家へのアドバイスを専門としている金融業者になります。コロナショック以降、注目を集めている金融業者になるのですが、もし「友人や知人から投資を勧められて迷っている」等の悩みがありましたら、この投資顧問（投資助言代理業）がお悩み相談も受け付けてくれます。

今回は、そんな投資顧問（投資助言代理業）について、以下の動画で分かりやすく深堀解説しました。