日本の家計金融資産は、昨今ようやく動き始めた

日本銀行の資金循環統計によれば、2025年12月末時点で家計の金融資産残高は2,351兆円。過去最高額を更新し続けています 。その一方で、現預金が依然として1,140兆円。比率にして48.5%です。数年前まで5割を超えていた現預金比率がようやく5割を割ったところで、家計資産の半分近くは、いまだ金利のつかない場所で眠っている計算になります。 

　ただ、2024年から新NISA制度が始まって以降、株式・投資信託の保有比率は緩やかに上昇しており、「貯蓄から投資へ」という流れが、ここ数年でようやく実態として動き始めました。

　とはいえ、日本の株式市場は、日々の売買代金のおよそ6〜7割を機関投資家が占めています。そのうえで、機関投資家が何を見て？どう取引をしているのか？ここを知らずに個人投資家が同じ土俵で戦うのは、正直かなり分が悪いというのが現状です。

　さらに、世界的なインフレ、金利環境の変化、地政学リスク。投資判断を誤れば、長年かけて積み上げてきた資金が短期間で大きく目減りしてしまうこともあります。だからこそ、相場には感覚や勘ではなく、プロと同じ情報・同じ分析・同じ戦略で臨む必要があると考えております。

　そこで、弊社の投資助言サービスは、会員様お一人お一人に専任のアドバイザーが付き、マンツーマンで親密な連携を取り続ける仕組みを採用しています。株式市場は常に動いています。例えば昨日まで買いだった銘柄が、今日は手仕舞いの局面に入ることもあるのが株式相場です。資産を安定的に積み上げていくには、その時々の相場変動に合せた正しい売買判断が必要になってきます。

　だからこそ、売り買いする銘柄と売買のタイミングをリアルタイムでお伝えするために、会員様、専任アドバイザー、アナリスト、この3者が一つのチームとして連携し、会員様の証券口座でプロの取引を再現していただくことを徹底して行っております。　
　会員様がこれまで築かれてきた大事な資産を賢く効率的に増やすための、伴走者でありたいと、私たち日本投資機構社は考えております。