8月28日に米国の半導体大手であるエヌビディアが24年5-7月期決算を発表しました。

エヌビディアの決算発表は、世界の株式市場に影響を与えるため、世界中が注目するビックイベントとなっています。

もちろん、その影響は半導体関連銘柄を筆頭に、日本株式市場にも及びます。

 

24年5-7月期の決算内容は市場予想を上回る結果となりましたが、株価は決算発表後の時間外取引で一時、8%ほど下落しました。

これを受けて日本株式市場でも、東京エレクトロンやディスコなど指数寄与度の大きい値がさの半導体関連株に売りが波及しています。

 

市場予想を超える決算を出したエヌビディアがなぜ、発表後売りに押されたのか？

そして、エヌビディアの影響を受ける国内半導体企業は今後どうなるのか？

今回はこの2点を深堀して解説していきます。

 

エヌビディアの決算内容と株価下落の理由は？

 

9月28日に発表された2024年5-7月期決算は、売上高が前年同期比2.2倍の300億4,000万ドル、純利益が2.7倍の165億9,900万ドルとなり、四半期ベースで過去最高を更新しました。

市場予想は、売上高が2.1倍の約287億ドル、純利益は2.4倍の約150億ドルでしたので、ともにこの水準を上回っています。

 

あわせて発表された8-10月期の売上高見通しも、325億ドル前後と市場予想の約317億ドルを上回り、AI向け半導体の需要の高さを示しました。

しかしながら、株価は時間外取引で一時、8%ほど下落する場面がありました。

 

市場予想を上回った内容だったなのに、なぜ下落したのでしょうか？

要因の1つとして考えられるのは、上昇基調にあったエヌビディアの利益率がピークアウトした可能性があるためです。

5-7月期の売上高総利益率は75.1%と、2-4月期の78.4%から低下しています。

8-10月期の見通しでは74.4%としており、利益率の改善が止まっているのです。

この背景には歩留まりの悪化があると考えられます。

 

また、決算説明会でエヌビディア社のCEOであるフアン氏が、ブラックウェルの売上高に関するアナリストの質問に対して、詳細な回答を避けたことも嫌気されたとみられます。

新製品の次世代AI半導体「ブラックウェル」は、設計変更によって出荷が遅れていると、8月上旬に相次いで報じられていました。

「ブラックウェル」は、24年11月-25年1月期に数十億ドルの売上高を見込み、期待が高まっている分、本当に販売と収益寄与が実現するのか、不透明感が意識されたのです。

 

そもそも、エヌビディアの決算は回数を追うごとに市場予想が引き上がり、投資家の期待も高まる一方でした。

今回の決算内容は市場予想を超える着地となっており、市場の期待に応えたかに見えましたが、高すぎる期待感から些細な利益率の変化ですらネガティブに捉えられた面もあるでしょう。

高すぎる期待の応えられず、今回の決算発表直後に時間外取引で株価は下落したと考えられます。

 

エヌビディアの決算が日本株式市場に影響を及ぼす理由

 

ところで、いったいなぜエヌビディアという1つの企業の決算発表で、日本株全体が大きく動くのでしょうか？

これは、エヌビディアと連動して動く銘柄が、日経平均株価に与える影響が極めて大きいからです。

 

日経平均株価は、東証プライム市場に上場する銘柄から選定された225銘柄から構成されています。

このなかで、現在の寄与度は1位がファーストリテイリングで10.93%、2位は東京エレクトロンで9.66%、3位はアドバンテストで.65%、4位はソフトバンクグループで4.52%、5位は信越化学工業で2.76%となっています。

 

上位5社のうち3社が半導体関連企業であり、さらに4月1日からディスコ、ソシオネクスト、ZOZOを新規で日経平均構成銘柄に採用しています。

このうち、ディスコは半導体メーカー・電子部品製造・加工で世界首位であり、ソシオネクストは半導体の、設計・開発から販売までを手掛けるメーカーです。

この2社も半導体関連ですので日経平均はより一層、半導体・AI関連の影響を受けやすい指数になっています。

 

このように、指数を構成する銘柄が半導体関連に偏っているため、エヌビディアの決算が日本株式市場にもたらす影響が大きくなっているのです。

 

エヌビディアが日本株に与える影響は薄れつつある

 

しかし、一時期と比べると、エヌビディアの決算や株価の推移が国内半導体企業に与える影響が、薄れてきているとみています。

 

この理由の1つとしては、生成AI(人工知能)の普及がどの程度収益に貢献するかに、企業によって大きな差があることが知られるようになったことが挙げられます。

 

実際に、エヌビディアと国内半導体企業の成長率の差は鮮明となっています。

エヌビディアの24年1月期の純利益は前期比で6.8倍となり、25年1月期も前期比で2倍以上になると予想されています。

これに対して、国内を代表する半導体企業の東京エレクトロンやアドバンテストの25年3月期の純利益予想は、23年3月期を下回る見通しです。

 

これは企業の収益構造に違いがあるためです。

エヌビディアは画像処理半導体(GPU)に特化しており、売上高の約8割が現在需要が急増している生成AIなどのデータセンター向けとなっています。

これに対して、国内半導体企業の製造装置はスマートフォンやパソコン、車載向けなど様々な用途の半導体を作るのに幅広く使われています。

 

今期の売上高に対する生成AI関連の割合は、影響度の大きいディスコやアドバンテストでも10%台半ばで、東京精密が1割弱、SCREENやレーザーテックは数%にとどまるとも試算されており、生成AIの業績貢献は小さいのです。

 

このことから、エヌビディアの決算後に国内半導体企業がつられて大きく動くことが少なくなっていると思われます。

市場の関心は、エヌビディアを中心とした生成AIから、半導体製造装置全体の成長に徐々に移っていると考えられ、今後は国内半導体企業への個別の評価が進むとみられます。

 

半導体はスマートフォンや電気自動車にも多く使われており、本格的な回復局面に入れば恩恵の裾野は広いと見られます。

エヌビディアの影響が徐々に薄れていく中で、評価されるのはしっかりと業績が乗ってきている半導体関連となるでしょう。