戦争発生時に株価はどうなる？地政学リスク発生時の立ち回りを元プロトレーダーが伝授

2026年2月28日の金曜日、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃に踏み切りました。
まあやるやるとは噂されていましたが…

「号砲は買い」なんて相場の格言もありますが、その週末を挟んで迎えた3月2日の月曜日、日経平均は一時1,500円を超える急落。
その後も3月4日には前日比2,033円安(-3.6%)と、史上5番目の下げ幅を記録しました。

SNSには「下がったら買い」だとか、「早く売らないとやばい」といった言葉が溢れかえっていました。
今回は、この急落の背景を整理しつつ、過去の米国による軍事行動時に株価がどう動いたかを振り返り、最後に元トレーダーの僕だから話せる、初心者の方へ向けたアドバイスをお伝えしたいと思います。

なぜ日本株はこんなに荒れているのか？

今回の急落の直接的な原因は明らかです。

米国とイスラエルがイランの首都テヘランを含む全土を空爆し、最高指導者ハメネイ師が死亡したと報じられました。
イラン側もUAEやバーレーン、カタールにある米軍基地への報復攻撃を即座に実施。攻撃の応酬が始まったのです。

しかし、日本株がここまで大きく反応した理由は、単に「戦争が始まった」からだけではありません。
ここからは日本株下落の要因を整理します。

中東情勢悪化で原油価格が急騰

まず最大の要因は、ホルムズ海峡リスクの高まりと、原油価格の急騰です。
▼攻撃直後、NY原油先物は一時1バレル75ドルと前週末比で12%も上昇しました。

ホルムズ海峡は世界の石油貿易の要衝で、ここが封鎖されれば日量800万〜1,000万バレルの供給が物理的に途絶えます。
日本はエネルギーを輸入に頼っていますから、原油高は企業のコスト増に直結し、業績悪化懸念がダイレクトに株安に繋がるわけです。

指数は最高値圏でAI・半導体株への不安が浮上

▼日経平均株価は2月27日に58,850円で引けており、3日連続で最高値を更新していた直後でした。

高値圏にいた分だけ、利益確定売りが出やすい「エネルギー」が溜まっていました。

そこに地政学リスクという売り材料が加わり、ここぞと狙っていた投資家のポジション解消が一気に進んだということです。

また、エヌビディアが好決算を出したにもかかわらず株価が下落するという、いわゆる「Buy the news, Sell the fact(噂で買って事実で売る)」が攻撃前の週にすでに起きていました。
アドバンテストや東京エレクトロンも若干失速しており、投資家の心理的な耐性が弱まっていたタイミングだったことは重要です。

つまり、中東の地政学リスクだけでなく、原油・為替・AI半導体・高値警戒感という複数の不安が「合わせ技」になって、これだけの急落を引き起こしたというのが実態です。

過去の米国による攻撃時、株はどう動いたか？

地政学リスクは僕がトレーダー時代に何度も経験したもっとも経験が生かせるイベントでもあります。

結論から言えば、「有事で下がった株は、比較的早く反発する」というのが基本的な過去のパターンです。
初めに書いた「号砲は買い」という格言はあながち間違ってはいないのです。

ただし、これを鵜呑みにしてはいけません。

確かに戦争は必ず終わるものの、タイミングや例外条件などは常に考えておく必要があります。
ここからは過去の米国(や同盟国)による攻撃のパターンを少し検証したいと思います。

湾岸戦争(1990〜1991年)

1990年8月にイラクがクウェートに侵攻した際、NYダウは1日で100ドル以上暴落し、その後10月中旬まで合計500ドル以上下落しました(S&P500ベースで約17%の下落)。
しかし、1991年1月17日に多国籍軍が空爆を開始すると、株価は窓を開けて急上昇。戦争終結の2月末までに回復し、空爆開始から3ヶ月後にはS&P500が史上最高値を更新しています。

イラク戦争(2003年)

イラク戦争も興味深いパターンです。
開戦前の不確実性が高まる局面でS&P500は年初から約15%下落していましたが、2003年3月20日に実際に軍事行動が始まると、そこから反転上昇。
NYダウ平均は開戦後1ヶ月で8.4%上昇しました。いわゆる「悪材料の出尽くし」です。

NYダウは11日後に底打ち。日経平均は為替の影響もあり底打ちまで39日かかりましたが、50日後には開戦前の水準を回復しています。

ウクライナ侵攻(2022年)

ロシアが侵攻した2月24日、NYダウは一時800ドル超の急落を記録しましたが、その日のうちに値を戻す荒い動きとなりました。
しかし、エネルギー危機の長期化が意識された結果、6月中旬までダラダラと下げ続けました。

2025年6月にイランへ攻撃した「12日間戦争」

まだ記憶に新しいですね。
2025年6月22日にイスラエルがイランの核施設を攻撃し、米国も参戦しました。
このときも一時的にリスクオフが進みましたが、停戦合意が早く、株式市場はすぐに反転。上昇に向かいました。

地政学リスクによる株価下落はいつ終わる？

過去の事例を見ると、株価が底を打って反転するきっかけには共通点があります。

戦争で株価が暴落した際、個人投資家はどうすべきか？

ここからは荒れるマーケットで、個人投資家がどう立ち回るべきか、3つのアドバイスをしたいと思います。

①SNSを見すぎない

これは本当に大事なことなので、何度でも言います。

暴落時のSNSは、冷静な判断を狂わせる最大の敵です。
僕がトレーダーだった頃、ディーリングルームにSNSはありませんでした(時代的にも)。
あったのは、ブルームバーグのニュースとロイターと、トレーディングフロアーの雰囲気だけです。
それでも情報過多で判断が鈍ることがありました。

今のSNS環境は、それとは比較にならないほど「ノイズ」が多い。
「〇〇万円損した」「もう終わり」「今すぐ売れ」といった感情的な投稿が次々と目に入ってきます。

人間はネガティブな情報に引っ張られやすい生き物です。パニック状態の他人の投稿を読んで、自分もパニックになる。
このような感情の伝播において、SNSは伝染力が尋常ではありません。

暴落時のSNSを見ていいのは、「見てもスルー出来る鉄のメンタルをもつ人」だけです。不安になるなら、閉じてください。

②短期トレードのポジションは持ち越さない

短期トレードのポジションは、その日のうちに必ずフラットにしてください。
これは元トレーダーとしての、実体験に基づくアドバイスです。

プロのトレーダーの世界には「オーバーナイトリスク」という概念があります。
要は、取引時間が終わった後に起きる出来事は、コントロールできないということです。

今回のイラン攻撃も、日本時間の金曜日午後に発生しました。
もしその時点でポジションを持ったまま週末を迎えていたら、月曜日の1,500円安をモロに食らっていたことになります。

僕がいた頃のクレディ・スイスのトレーディングデスクでも、基本的にデイトレードのポジションはその日のうちにフラット(デルタニュートラル)にするのが基本でした。
これはプロだからできるのではなく、プロだからこそ「翌日何が起きるかわからない」ということを痛いほど知っているからやっていたのです。

初心者の方がデイトレードをするなら、この鉄則は絶対に守ってください。
「もう少し上がるかも」「明日には戻るだろう」という期待でポジションを翌日に持ち越すのは、地政学リスクが高まっている今の環境では、本当に危険です。

③長期投資なら無理に動かないのも正解

一方で、長期投資なら「何もしない」という選択肢を持って欲しいです。
NISAやiDeCoで毎月コツコツ積み立てている方は、基本的には何もする必要はありません。

過去のデータを見れば、有事による株価下落は中長期では回復しています。
1973年のオイルショックのように構造的なエネルギー供給ショックが起きた場合は回復に時間がかかりましたが、今回はそこまでの事態になるかどうかが焦点です。

注視すべきは「ホルムズ海峡の封鎖が長期化するかどうか」と「原油が100ドルを超えて定着するかどうか」。
この2つが現実化しなければ、歴史的には回復軌道に乗る可能性が高いと言えます。

某証券のレポートでは、紛争が短期収束した場合は年末61,500円〜7万円が視野に入るとのシナリオも出ています。
もちろん、これは「短期収束した場合」の話であり、長期化すれば話は別です。

大事なのは、暴落のニュースを見て慌てて積立を止めたり、含み損のポジションを投げ売りしたりしないこと。
過去の事例が教えてくれているのは、パニック売りをした人が最も損をするということです。

まとめ｜荒れている時ほど冷静さが重要に

今回のイラン攻撃後の株式市場の動きを改めてまとめます。

こうした局面での初心者の方へのアドバイスとしては、以下の3点が挙げられます。

相場は必ず荒れる時期があります。大事なのは、荒れている時に冷静でいられる心の準備をしておくことです。