2026年、28年ぶりのPB黒字化へ。高市政権が描く「金利ある世界」の成長戦略

2026年1月、日本経済は歴史的なパラダイムシフトの入り口に立っています。政府が今月中旬に公表予定の「中長期の経済財政に関する試算」では、1998年度以来、実に28年ぶりとなる「プライマリーバランス（基礎的財政収支＝PB）の黒字化」が、当初予算ベースで現実のものとなる見通しです。

高市総理は積極財政を掲げる一方で、インフレによる税収増を背景とした「規律ある健全化」を市場に示そうとしています。これは単なる帳尻合わせではありません。

財政の健全化は、日銀を「政府のサイフ（財政ファイナンス）」という役割から解放し、金融政策の独立性を真に回復させるための絶対条件です。本稿では、財政と金融の両輪が正常化に向かうなかで、日本市場全体のバリュエーションがどう書き換わるのかを解説します。

「財政の信認」が日本株全体のPERを底上げする

28年ぶりのPB黒字化見通しは、これまで日本の公的債務を懸念して日本株を敬遠してきた海外長期投資家に対し、「日本は金利上昇に耐えうる規律を持っている」という最強の信頼シグナルとなります。

「ジャパン・ディスカウント」からの脱却を支える信用力 

日本の株式市場は長らく、米国や欧州の主要市場に比べてPER（株価収益率）が低く据え置かれる「ジャパン・ディスカウント」に甘んじてきました。その大きな要因の一つが、雪だるま式に増える公的債務への不安と、それに伴う将来の増税、あるいはハイパーインフレによる経済破綻のリスクでした。

しかし、2026年にPB黒字化という明確な成果を達成することで、日本株は「破綻リスクを織り込んだ割安株」から「健全な成長国」へと再評価（リレーティング）されます。

国家としての信認回復は、個別企業の努力ではどうにもならない「市場全体のPERの底上げ」を引き起こし、日本株を世界のポートフォリオにおける主役に押し上げる原動力となります。

「規律ある積極財政」が海外マネーを呼び込む 

高市政権の財政運営は、単なるバラマキではなく、インフレ環境下での税収増分を戦略分野に投下しつつ、全体の収支を整える「投資と規律の両立」にシフトしています。2026年度予算案において、歳出規模を維持しつつも、名目成長率を高めることで債務対GDP比を抑制する姿勢は、グローバルな機関投資家に対する強力なメッセージとなりました。

「成長しながら財政も立て直す」という高難易度の舵取りが成功しつつある現状は、不透明感が増す欧米市場に対する日本市場の相対的な優位性を際立たせ、これまで日本株をアンダーウェイト（低配分）にしてきた巨大な長期資金（ソブリン・ウエルス・ファンドなど）の還流を加速させます。

［関連］【初心者でも読める！】四季報の見方と活用法を独自解説2026年予算案で動く国策銘柄！高市政権「重点17分野」から狙う次世代の主役

カントリーリスクの低下に伴う資本コストの減少 

財政健全化が進むことは、日本国債の格下げリスクや、最悪のシナリオとしての「財政破綻」の懸念を後退させます。これは、投資家が日本株に投資する際に求める期待利回り（株主資本コスト）を低下させ、結果として理論上の株価を引き上げる効果があります。

2026年、金利が上昇するなかでも日本株が堅調を維持できるのは、「金利上昇による割引率の増大」を「信用力向上によるリスクプレミアムの低下」が相殺しているからです。

マクロ的な安心感が担保されることで、投資家はより長期的な視点で日本企業の収益力を評価できるようになり、バリュエーションの持続的な拡大が期待されます。

金融政策の「独立性回復」がもたらす市場の正常化

財政規律が確立されることで、日銀は「政府の利払い負担に配慮して利上げを躊躇する」必要がなくなります。この金融政策の独立性の回復こそが、市場の歪みを正す最後のピースです。

「財政従属（キャプティブ）」からの脱却が円の価値を再定義する

 日銀が財政を支えるために超低金利を維持する「財政従属」への疑念は、これまで円の独歩安を招く大きな要因でした。投資家は「日本は金利を上げたくても、財政が持たないから上げられない」と見透かしていたのです。

しかし、高市政権がPB黒字化の見通しを固めたことで、日銀はインフレ動向に基づいた純粋な経済判断で金利を動かせる「自由」を手に入れます。2026年、日銀が真の意味で「独立した中央銀行」として機能し始めることは、他国との金利差だけで売られていた円の評価を一変させます。

ファンダメンタルズに裏打ちされた通貨の安定は、海外投資家が円建て資産を保有する際の為替リスクを軽減し、より純粋な企業価値に基づいた投資を可能にします。

「市場の価格発見機能」の復活による選別の加速 

金融政策が正常化に向かうことで、長らく機能不全に陥っていた債券市場や為替市場の価格発見機能が回復します。これは株式市場においても、「低金利という補助金」で生き長らえてきた低効率企業の淘汰を促し、資本を効率的に使える優良企業に資金が集中する好循環を生みます。

高市政権が「適切な金利上昇は経済の健全性の証」と容認する姿勢を明確にしていることは、市場との対話を円滑にし、政策の予見可能性を高めます。

独立性を回復した日銀と規律を持った財政の共存は、2026年の日本市場を、世界のどの市場よりも「論理的な投資が報われる場所」へと変貌させます。

「インフレと金利の共存」を前提とした新しいバリュエーション

 2026年、日本市場は「ゼロ金利・デフレ」の特殊な評価モデルから、「インフレ・プラス金利」という世界の標準モデルへと完全に移行します。このプロセスで重要なのは、金利上昇を単なる「コスト増」と捉えるのではなく、「経済が正常に回っている証拠」としてPERに織り込んでいくマインドセットの転換です。

高市政権の財政健全化へのコミットメントは、この移行期における市場のショックを和らげる緩衝材の役割を果たします。投資家は、もはや過去の低い金利水準を基準にするのではなく、自立した金融政策のもとで持続的な成長を実現できる、新しい日本経済の姿を正当に評価し始めるでしょう。

構造改革の進展：PB黒字化を支える「税収増」のメカニズム

 28年ぶりの黒字化を支えるのは、単なる歳出削減ではありません。デフレ脱却に伴う「名目成長」がもたらす、税収の構造的な拡大です。

インフレがもたらす「財政の自動安定化装置」

マイルドなインフレが継続するなか、法人税や所得税は名目成長に伴い自然増を続けています。高市政権は、この「インフレによる税収増」を財政再建の原資に充てることで、強引な増税を回避しつつ健全化を進めるという離れ業を演じています。

これは企業活動を阻害することなく財政を立て直す、最も理想的なモデルです。2026年1月現在、当初予算ベースでの黒字化が見えてきたことは、日本経済が「稼ぎながら借金を返す」という、健全な家計のような状態に30年ぶりに戻ったことを意味します。

社会保障費抑制とデジタル化による行政コスト削減

高市政権は、積極財政の裏側で、行政のデジタル化（DX）を通じた徹底的なコスト削減を断行しています。2026年度予算では、AIを活用した行政サービスの効率化や、マイナンバーカードを基盤とした社会保障給付の最適化が、兆円単位のコスト抑制効果を生み始めています。

「デジタルで浮かせた資金を、戦略分野に再投資する」という規律あるスクラップ・アンド・ビルドが、PB黒字化を支える屋台骨となっています。この行政の生産性向上は、民間企業に対しても強力なDXプレッシャーとなり、日本全体の生産性向上を底上げする効果を生んでいます。

グローバル比較：なぜ「2026年の日本」が選ばれるのか

欧米諸国がインフレ対応と景気後退の狭間で揺れ、財政赤字の拡大に苦しむなか、日本の財政健全化は国際的に極めて特異でポジティブな存在として際立ちます。

欧米の「財政の崖」に対する日本の「財政の夜明け」 

米国では2024年の大統領選以降、巨額の財政赤字と債務上限問題が常に市場のリスク要因となっています。また、欧州もエネルギー対策や防衛費増大で財政規律が揺らいでいます。

これに対し、2026年の日本がPB黒字化を達成することは、「世界で最も財政が安定し、かつ金利上昇の余地がある市場」としての地位を確立することを意味します。

投資資金は常に「相対的な安全」と「成長の余地」を求めます。消去法的に選ばれるのではなく、積極的な理由を持って「日本買い」が行われる環境が整いつつあります。

円安から「円の信認回復」へ。通貨の多極化

これまでの円安は「日本の国力低下」の象徴とされてきましたが、財政健全化と金融政策の独立性が揃うことで、円は再び「安全資産」としての評価を取り戻しつつあります。

2026年、過度な円安が修正されるプロセスは、日本株にとって「為替差損の懸念」を「通貨高による資産価値向上」へと転換させます。

海外投資家にとって、円建て資産を保有することが、通貨そのものの値上がり益も享受できる魅力的な投資対象へと変貌するのです。

マクロの転換点を利益に変える戦略的マインドセット

財政と金融の正常化は、ポートフォリオの前提を根底から覆します。2026年、投資家が「パラダイムシフト」を利益に変えるための具体的な視点を整理します。

「金利を払える力」を企業の真の競争力として評価する 

PB黒字化による金利の自律的な上昇局面では、借金に頼る経営ではなく、自らのキャッシュフローで成長投資を賄える企業の価値が際立ちます。2026年の決算書を読む際、投資家は単なる増益率だけでなく、「金利上昇を上回る資産回転率（ROIC）の改善」に注目すべきです。

政府の支援や金融緩和という「下駄」を履かずに成長できる企業こそが、日銀の独立性が回復した新しい市場環境において、真の主役として選別されます。マクロ環境の変化を「ふるい」として利用し、質の高い企業を絞り込む力が試されています。

「国富の流出」を食い止める円の信認回復を味方につける 

これまでの円安一辺倒の相場では、エネルギーコストの上昇による国富の流出が日本株の隠れた重石となっていました。

しかし、財政規律と金融政策の正常化による円の信認回復は、輸入コストを抑制し、国内の購買力を復活させます。2026年は、外貨を稼ぐ輸出企業の魅力は維持しつつも、「通貨価値の安定から恩恵を受ける国内循環型企業」の再評価が始まります。

ポートフォリオの過度な外需シフトを修正し、健全な財政・金融環境のもとで復活する日本経済の「内なる力」に賭けることが、次なる上昇フェーズを掴む鍵となります。

まとめ

28年ぶりのプライマリーバランス黒字化という歴史的ニュースは、日本という国が「金利ある世界」で独り立ちするための成人式のようなものです。

高市政権の描く財政健全化は、単なる節約ではなく、日銀の独立性を担保し、通貨と市場の信認を回復させるための高度な戦略的布石です。

投資家の皆さんは、目先の金利上昇という表面的な事象に怯えるのではなく、「日本市場のバリュエーションを縛っていた呪縛が解けるプロセス」を冷静に観察してください。

規律ある財政と自立した金融政策。この二つが揃ったとき、日本株は真の「グローバル・スタンダード」として、世界中から選ばれる市場へと進化を遂げるのです。