日本投資機構 編集部– tag –

「ドローンってすごい技術なんでしょ？」と聞かれると、確かにそうなんですが、正直なところ私たち一般消費者の日常にドローンが入ってきた感覚はほとんどありません。 街中で見かけるのは公園で飛ばしている趣味の人か、テレビの空撮映像くらい。自分の荷...

「億り人」という言葉が市民権を得て久しいですが、実際に1億円の資産を築いた人はどれくらいいるのか、ご存じでしょうか。 野村総合研究所の2025年2月の調査によれば、純金融資産1億円以上の世帯は日本全体で165万世帯。全世帯の約3%です。100人いたら3人...

2026年4月の日本株市場は、3月の下落から大きく値を戻す動きとなり、日経平均株価は月間で16.10%上昇。 月初にかけては、中東情勢の悪化が景気に与える影響が警戒され、軟調な株価推移が続きました。 しかし、その後は停戦期待が徐々に高まり、AI・半導体...

2026年3月、高市首相がトランプ大統領との日米首脳会談で米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」への参加を表明しました。総費用29兆円規模とも言われるこのプロジェクトへの日本の関与が明確になったことで、防衛・宇宙関連の日本株に大きな資...

2025年4月の関税ショック、2026年3月の中東ショック——トランプ政権が発足してから、株式市場は短い間隔で急落を繰り返しています。次のショックがいつ来るかは誰にもわかりません。だからこそ「これが底なのか、まだ下があるのか」を判断する力が、今の相...

2026年4月、NTTとJAXAが低軌道（LEO）衛星を使った世界初のMIMO通信実証の定常運用開始を発表し、衛星データ関連株に一気に資金が流れ込んでいます。 防災・インフラ監視から安全保障まで、衛星データの使い道は急速に広がっており、政府も宇宙産業の市場...

2026年3月の日本株式市場は、2026年2月に記録した高値から一転、年初来安値を更新する急落の1ヶ月となりました。 イランを巡る軍事衝突とホルムズ海峡リスクを背景に原油価格が急騰。 エネルギー輸入国である日本にとってはコスト増加と景気悪化懸念が同時...

投資の神様ウォーレン・バフェットの右腕、チャーリー・マンガーはかつてこう言いました。「最初の1,000万円(10万ドル)を貯めるのが一番大変だ。だが、それさえできれば後は楽になる」と。 この言葉は投資界の真理ですが、今の日本の感覚——特にこれから資...

1月の「高市トレード」が勢いそのままに2月へと持ち込まれ、日経平均は最高値を更新。2月25日には5万8,583円を記録し、年末に向けて6万円の大台突破を予想する声も多く聞かれました。 しかしその熱狂の裏側では、トランプ政権による追加関税リスクの再燃や...

 新NISAが始まり、意気揚々と「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」や「S&P500」の積立設定をしたあの日。 未来への希望に満ちていたはずのあなたは、数ヶ月、あるいは1年が経った今、ある意外な感情に襲われているのではないでしょうか。 ...

2025年秋、高市早苗氏の首相就任をきっかけに「高市トレード」が市場を席巻。積極財政・自主防衛・脱デフレへの期待を背景に、日経平均は上昇基調を取り戻し、2025年末には史上初の5万円台を突破しました。 勢いそのままに迎えた2026年の大発会は、前年末...

日本投資機構株式会社では、個別銘柄への投資に取り組む個人投資家を対象に、投資行動の実態や投資に係るサービスのニーズを把握する目的でアンケートを実施しました。投資助言サービスの利用者(209名)と投資助言サービスへの関心層(342名)を対象とし、計5...