ステーブルコイン関連銘柄の本命は？日本の規制と市場構造から選び方を解説

ステーブルコインは、価格が法定通貨（米ドルなど）に連動するように設計された暗号資産であり、国際決済やDeFi（分散型金融）のインフラとしてその重要性が急速に高まっています。

特に2023年6月に施行された日本の改正資金決済法は、国内のステーブルコイン発行を可能にするもので、関連ビジネスに巨大な市場機会をもたらします。

本稿では、この規制緩和の波に乗り、長期的な成長が期待できる「ステーブルコイン関連銘柄の本命企業」を、その市場構造、分類、そして投資戦略を交えて解説します。

ステーブルコインは暗号資産業界の「血液」である

ステーブルコインは、ビットコインやイーサリアムのような値動きの激しい暗号資産とは異なり、価格が安定していることから、暗号資産の取引、国際送金、そしてWeb3エコシステム全体で「通貨」や「決済手段」として機能します。

この「安定性」こそが、暗号資産経済圏の流動性を支える血液のような役割を果たしており、その利用拡大は関連技術やインフラを提供する企業の収益に直結します。

ステーブルコイン市場の成長は、暗号資産業界全体の成長性を測る上で極めて重要な指標となります。

暗号資産の変動リスクを回避する「安全装置」

ステーブルコインの最大の特徴は、価格が法定通貨にペッグ（連動）されているため、暗号資産特有の急激な価格変動リスクを回避できる点です。

これにより、トレーダーは利益確定した資金をすぐに法定通貨に戻す手間なく、安全に保有できます。

また、国境を越えた送金を行う際も、価格変動を気にせずに低コストで迅速な決済が可能です。この「安定した価値の移動」という機能が、世界中の金融機関や企業から注目を集める根本的な理由です。

日本の法整備が関連銘柄への投資を後押しする

2023年6月に施行された改正資金決済法により、日本国内で発行されるステーブルコインは「電子決済手段」として法的な位置付けが明確化されました。

これにより、銀行、信託会社、資金移動業者といった既存の金融機関が、厳格な規制のもとでステーブルコインの発行・管理を行う道が開かれました。

この法整備は、高い信用力を持つ日本の大手金融機関がステーブルコイン市場に参入することを意味し、関連技術を提供する上場企業にとって大きな事業機会となり、投資を後押しします。

ステーブルコイン関連ビジネスは3つの層からなる

ステーブルコイン関連のビジネスは、単にコインを発行する企業だけでなく、その発行・流通・利用を支える様々な技術やサービスによって成り立っています。

投資機会は大きく3つの層に分けられ、それぞれの層で収益モデルや成長性が異なります。

投資初心者の方は、この構造を理解することで、単発のニュースに左右されず、どの分野が持続的に成長するかを見極めることができるようになります。

発行・管理を行う「発行体・アセット管理」

この層は、ステーブルコインを実際に発行し、その裏付け資産（米ドルや国債など）を管理する企業群です。

日本の新法では、銀行や信託会社がこの役割を担うことが想定されています。このセクターは、信用力と規制対応力が最も重要であり、主に大手金融機関が主役となります。収益は主に裏付け資産の運用益や、手数料収入です。

流通・決済を支える「インフラ・技術提供」

ステーブルコインの発行体がスムーズに事業を行うためのブロックチェーン技術や送金システム、セキュリティソリューションを提供する企業群です。

このセクターは、発行体が多ければ多いほど、またステーブルコインの利用頻度が高まるほど、その技術提供の対価として収益が増加します。日本の法律に対応した「トークン化」の技術や、金融機関向けのシステムに強いIT企業が本命となります。

利用を拡大させる「アプリケーション・サービス」

ステーブルコインが実際に使われる場面（ユースケース）を提供する企業群です。具体的には、国際送金サービス、デジタル証券（セキュリティトークン）の発行・管理プラットフォーム、DeFi関連サービスなどが該当します。

このセクターは、革新的なビジネスモデルとユーザーの利便性が成功の鍵であり、ベンチャー企業や成長力の高いIT企業が中心となります。ステーブルコインが普及すればするほど、これらのアプリケーションの市場も拡大します。

【本命銘柄の分類】日本市場で恩恵を受ける3つの主要企業群

日本の法規制を考慮すると、ステーブルコイン市場で最も直接的かつ大きな恩恵を受けるのは、「法対応力」と「既存の金融インフラ」に強みを持つ企業です。

暗号資産バブルのような投機的な側面ではなく、金融のデジタル化という確実な流れに乗る企業に投資することが、初心者にとって最も確実性の高いアプローチです。

この観点から、それぞれの層における本命企業群を具体的に見ていきましょう。

本命①：発行体の核となる「メガバンク・信託銀行」

日本の改正資金決済法で、ステーブルコインの発行体に最も高い信用力が求められるため、国内のメガバンクや信託銀行がこの役割を担うことが有力視されています。

これらの金融機関が発行するステーブルコインは、「円のデジタル化」として広く利用される可能性があり、その裏付け資産の管理・運用収益が期待できます。

投資対象としては、これらの大手金融機関そのもの、またはそのグループ傘下の関連会社が挙げられます。信用力と資金力が事業の基盤となります。 

【銘柄例】 

【8306】三菱UFJフィナンシャル・グループ：傘下の三菱UFJ信託銀行が、ブロックチェーン基盤「Progmat Coin」を活用し、国産ステーブルコイン発行の共同検討に参画しています。 

【8316】三井住友フィナンシャルグループ：TISやFireblocksなどの企業と連携し、ステーブルコインの事業化に向けた共同検討を進めています。

本命②：技術的な基盤を握る「ブロックチェーン開発企業」 

金融機関がステーブルコインを発行・流通させるために必要な技術インフラを提供する企業が、最も安定した収益源となります。

特に、セキュリティトークン（デジタル証券）など、他のデジタルアセット技術と一気通貫で連携できるプラットフォームを持つ企業が優位です。

大手金融機関との提携実績があり、法令遵守と金融システム安定性に貢献できる技術力を持つIT企業や、ブロックチェーン関連のソリューションベンダーが本命です。

【銘柄例】 

【4385】メルカリ：子会社のメルコインが暗号資産やブロックチェーンサービスを開発・提供しており、金融インフラの提供を目指しています。 

【3697】SHIFT：金融システム開発における高い実績と技術力を持ち、品質保証を通じてブロックチェーン関連のDXをサポートしています。

本命③：利用シーンを広げる「決済・送金プラットフォーム」

 ステーブルコインが、既存の国際送金やBtoB決済の仕組みに取って代わる際、その流通チャネルを提供する企業が重要になります。

フィンテック系の決済サービス企業や、既存の金融機関のネットワークをデジタル化で補完する企業などが該当します。

ステーブルコインが「安価で即時性の高い決済手段」として普及するにつれ、これらのプラットフォームの取扱量が増大し、手数料収入が拡大します。国際的な送金網や、企業間の決済ネットワークに強みを持つ企業が有利です。 

【銘柄例】 

 【4722】フューチャー：企業向けのITコンサルティングとシステム開発に強みを持ち、地域金融機関への融資業務支援システム導入実績などから、金融機関の決済システムを支援する可能性があります。

【リスクと注意点】ステーブルコイン投資の落とし穴を避ける方法

ステーブルコイン関連銘柄への投資は成長性が期待できますが、一般的な株式投資リスクに加え、規制や技術特有のリスクが存在します。

投資初心者は、特に「発行体の信用力」と「法規制の変更」が企業に与える影響を冷静に評価する必要があります。バブル的な過熱感に流されず、長期的な視点を持つことが重要です。

注意点①：裏付け資産の「信用リスク」と「デペッグ」リスク

ステーブルコインは価格が安定していることが前提ですが、過去には裏付け資産の管理体制が不透明であったり、管理が不適切であったりしたために、法定通貨との連動性（ペッグ）が崩壊し、価格が急落する「デペッグ」が発生した事例があります。

このリスクは、コインの発行体や裏付け資産の管理を担う企業の信用力に直結します。日本の新法では、裏付け資産を厳格に保全することが義務付けられますが、関連企業を選ぶ際は、ガバナンス（企業統治）の透明性をしっかりと確認しましょう。

注意点②：予期せぬ「法規制の変更」による事業リスク

ステーブルコイン市場は新しい分野であるため、日本国内だけでなく、国際的にも規制が急速に整備・変更されています。規制が強化されたり、技術的な要件が変更されたりした場合、それに対応できない企業は事業の縮小や撤退を余儀なくされる可能性があります。

特に、特定の技術やサービスのみに依存している企業は、このリスクに脆弱です。投資対象を選ぶ際は、複数の国や地域での法規制に対応できる柔軟性を持つ企業を選ぶことが賢明です。

注意点③：ブロックチェーン技術の「技術的な脆弱性」

ステーブルコインの流通を支えるブロックチェーンやスマートコントラクトには、ハッキングやシステム障害といった技術的な脆弱性が常に存在します。

実際に大規模なハッキングやシステムダウンが発生した場合、そのインフラを提供している企業の信頼性が失われ、株価に大きな影響を与える可能性があります。

投資対象企業が、セキュリティ監査やリスク管理体制にどれだけ投資しているかを確認し、技術的な安全性についても評価することが重要です。

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ステーブルコイン関連銘柄への投資の始め方

通常の株式市場に上場している関連企業に投資することで、この新しい経済圏の成長の恩恵を受けられます。

投資初心者の方は、まずは「リスク分散」と「少額からのスタート」を意識して、投資を始めるのが最も安全です。

ステップ①：まずは証券口座を開設する

ステーブルコイン関連銘柄（銀行、ITインフラ企業など）は、基本的に日本の株式市場に上場しています。

まずは、ネット証券などで証券口座を開設することが最初のステップです。

少額から投資できる単元未満株（S株、ミニ株）のサービスを利用すれば、資金的なリスクを抑えつつ、気になる銘柄に分散して投資することが可能です。

ステップ②：複数の「層」に分散投資を検討する

「発行体（銀行）」、「インフラ技術（IT企業）」、「アプリケーション（決済サービス）」といった3つの層に分けて資金を分散させることで、特定の分野のリスクを軽減できます。

例えば、規制強化で発行体の利益が圧迫されても、技術提供企業の売上は伸びる、といった形でリスクヘッジが可能です。特定の銘柄に集中しすぎないことが、初心者にとって最も重要なリスク管理となります。

ステップ③：ステーブルコイン市場の動向を定期的にチェックする

ステーブルコイン市場は政治・規制の影響を強く受けるため、法改正のニュース、大手金融機関の提携情報、そして海外の主要なステーブルコインの動向（裏付け資産の構成など）を定期的にチェックすることが、投資判断の精度を高めます。

単に株価を追うだけでなく、「何が市場を動かしているのか」という背景を理解し、投資を継続的に楽しんでいきましょう。

まとめ

ステーブルコインは、暗号資産経済圏の安定化と、金融システムのデジタル化を担う「デジタル時代の通貨インフラ」です。日本の改正資金決済法による法整備は、大手金融機関の参入を促し、関連銘柄にとって大きな成長機会を生み出します。

投資対象を選ぶ際は、「規制対応力」「裏付け資産の信用力」「技術的な優位性」の3点を重視し、「発行体」「インフラ」「アプリケーション」の3つの層に分散して投資することを推奨します。

一方で、規制変更やデペッグリスクといった市場特有のリスクも存在するため、企業の実態を冷静に評価し、長期的な視点で資産形成に取り組みましょう。ステーブルコイン関連銘柄への投資は、今後のデジタル経済の成長そのものに投資することにつながります。