日本投資機構 編集部
日本投資機構株式会社
INVEST LEADERSを運営する顧問投資会社「日本投資機構株式会社」の代表取締役を含めたスタッフ及びサポートアナリストの記事を掲載しています。株式投資や金融に纏わる話題は勿論のこと、読者の暮らしや生活を豊かにするトピックスや情報を共有していきます。
執筆記事一覧
-
【2026年1月】日本株相場まとめ｜大発会急騰から円高失速まで総振り返り
2025年秋、高市早苗氏の首相就任をきっかけに「高市トレード」が市場を席巻。積極財政・自主防衛・脱デフレへの期待を背景に、日経平均は上昇基調を取り戻し、2025年末には史上初の5万円台を突破しました。勢いそのま... -
個人投資家の投資スタンス/投資サービスへのニーズに関するアンケート調査結果
日本投資機構株式会社では、個別銘柄への投資に取り組む個人投資家を対象に、投資行動の実態や投資に係るサービスのニーズを把握する目的でアンケートを実施しました。投資助言サービスの利用者(209名)と投資助言サービスへの関心... -
日経平均先物の仕組みを徹底解説！現物株との違いから夜間取引の活用法まで
株式投資の世界で「先物主導で上昇」や「ナイトセッションでの急落」という言葉を耳にしない日はありません。個別株の動きにのみ注目している投資家にとって、先物市場は実体のない複雑なものに見えがちですが、実は相場の先行指標とし... -
東証が「2026年1月21日時点の上場維持基準未達リスト」を公開！上場廃止か再編か、崖っぷち企業の運命はどうなる？
2026年1月、東京証券取引所は「上場維持基準の適合に向けた計画」および「改善期間入り銘柄」の最新状況（1月21日時点）を公開しました。ここに名を連ねる企業は、経過措置の終了や改善期間のリミットが迫る中、非常に厳しい経... -
AI銘柄スクリーナー開発者に聞く、AI時代の正しい銘柄選定とは
2024年1月にスタートした新NISA制度をきっかけに、日本株市場への関心はかつてないほど高まっています。しかし、市場が活況を呈する一方で、個人投資家の間では「どの銘柄を選べばよいか分からない」「膨大な情報を前... -
ペットテック市場規模は3兆円へ！「犬・猫」など愛するペットのために投じられる巨額マネー流動と関連企業に注目
2026年、投資の世界において「最もインフレ耐性が強く、かつ持続的な成長が見込めるセクター」を問われれば、迷わずペットテック(PetTech)を挙げるべきでしょう。少子化が進む一方で、一頭あたりにかけられる情熱... -
年収103万円の壁が178万円へ！確定申告で激変する減税インパクトと手取り増の全貌
日本の労働市場において長年の課題だった「103万円の壁」が、2026年を境に大きく動き出しました。所得税の非課税ラインが「178万円」へと大幅に引き上げられるこの改正は、パートタイム労働者や学生、そして中間所得... -
【2026年最新】トランプ関税で生活はどう変わる？家計を直撃する物価上昇への備え
2026年1月20日、トランプ政権2年目の幕開けと共に、世界経済のルールは劇的な転換点を迎えます。その象徴となるのが、かつてない規模で掲げられた「関税政策」です。一律10％（一部20％への上乗せが懸念）、対中1... -
2026年、28年ぶりのPB黒字化へ。高市政権が描く「金利ある世界」の成長戦略
2026年1月、日本経済は歴史的なパラダイムシフトの入り口に立っています。政府が今月中旬に公表予定の「中長期の経済財政に関する試算」では、1998年度以来、実に28年ぶりとなる「プライマリーバランス（基礎的財政収支＝P... -
1月決算直前！インバウンド×高単価シフトで化ける小売・外食の選別基準
2026年1月9日（金）夜に控える米雇用統計の発表を前に、市場には緊張感が漂っています。為替や米金利の動向に左右される外需銘柄が膠着状態となるなか、投資家が目を向けるべきは「自律的な成長」を遂げる国内の内需銘柄です。... -
CES2026開幕！画面を飛び出した「フィジカルAI」が日本の製造業を救う？
2026年1月6日に米国ラスベガスで幕を開けた世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2026」。2024年の生成AIブーム、2025年のオフィス業務へのAI実装を経て、2026年の主戦場は間違いなく「現実空間（フィジ... -
ベネズエラに暫定政権が発足へ。エネルギー供給の「勢力図」激変をどう読み解くか？
2026年1月5日の大発会。日本市場が新年の幕開けを迎える中、投資家の視線は南米ベネズエラへと注がれました。週末に決行されたトランプ米政権による電撃的な介入を受け、現地では親米派による「暫定政権」の樹立に向けた動きが加...
