企業の財務健全性を測るうえで、まず押さえておきたいのが「自己資本比率」です。
これは、企業が保有する資本のうち、返済する必要のない自己資本がどれほどの割合を占めているかを示す指標で、いわばその企業の「財務的な体力」を表します。
不況時や業績悪化といった不測の事態にどれだけ耐えられるかを見極めるうえで、投資家にとって重要な判断材料となります。
本記事では、自己資本比率の基礎から投資判断の際の活用法までを分かりやすく解説します。
自己資本比率とは財務的な安定性を示す基本的な指標
会社が持つすべてのお金(総資本)のうち、返済する必要がない「自分のお金(自己資本)」がどれくらいの割合を占めるかを表しています。
この比率が高いほど、経営が安定していると考えられています。
投資家にとっては、投資先の企業が不測の事態にどれだけ耐えられるか、その「体力」を測るための重要な判断材料の1つです。
自己資本と他人資本との違い
自己資本は、株主から集めた「資本金」や、企業が稼いだ利益の蓄積である「利益剰余金」などで構成される、返済義務のない資金です。
つまり自己資本とは、企業の「純粋な資産」と言えます。
一方、銀行からの借入金や社債といった、いずれ返済しなければならない資金を「他人資本(負債)」と呼びます。
自己資本が多い企業は財務的な基盤が安定していますが、他人資本が多い場合は、金利の支払いや返済の負担が重くなる可能性があります。
自己資本比率の計算式
例えば、総資本が100億円で、そのうち自己資本が40億円の企業であれば、自己資本比率は40%となります。
自己資本比率の目安と業種別平均
自己資本比率を評価する際には、一般的な目安と、その企業が属する「業種」の平均値を意識することが重要です。
なぜなら、大規模な工場設備が必要な製造業と、比較的少ない設備で事業ができるITサービス業とでは、必要となる資金の構造が大きく異なるからです。
そのため、同業のライバル企業や業界平均と比較することで、その企業の財務的な立ち位置をより正確に把握することができます。
健全と言われる目安：40%超なら安全圏、20%以下は注意
一般的に、自己資本比率は40%を超えていると財務的に安定しており「安全圏」と評価されます。
逆に、20%を下回ると借入への依存度が高まっている状態であり、注意が必要とされます。
10%未満になると、少しの業績悪化でも資金繰りが厳しくなる可能性があり、危険水域と見なされることもあります。
ただし、これはあくまで大まかな目安です。後述する通り、業種によって平均値は大きく異なるため、この数値を参考にしつつも、必ず同業他社との比較を行うようにしましょう。
業種別の自己資本比率一覧
▼東証が開示している25年3月期における決算短信の集計を確認すると、業種によって自己資本比率の平均値が大きく異なっています。
例えば、鉱業やその他製品、ゴム製品、海運業における自己資本比率は60%を超えています。
一方で、銀行業(4.46%)やその他金融業(6.94%)は著しく低い数値となっています。
銀行、金融機関の自己資本比率が低い理由
銀行や金融機関の自己資本比率が極端に低いのは、そのビジネスモデルに理由があります。
銀行は、預金者から預かったお金(預金)を元手にして、企業や個人にお金を貸し出すことで利益を得ています。
この「預金」は、会計上は銀行にとって返済義務のある「負債(他人資本)」として扱われます。そのため、総資本が非常に大きくなり、結果として自己資本比率が低く算出されるのです。
自己資本比率が投資判断に役立つ理由
自己資本比率が投資判断に役立つ最大の理由は、企業の「倒産リスク」を測るための分かりやすい物差しとなるからです。
この比率は企業の財務的な体力を示しており、高いほど経営の安定性が増します。
特に、経済の先行きが不透明な時期や、長期的な視点で安心して投資したい場合には、企業の守りの強さを示すこの指標の重要性が一層高まります。
安全性と収益性のバランスを見ながら、投資先を選定するための基本的なツールと言えるでしょう。
自己資本比率が高いと倒産リスクが低い
自己資本比率が高いということは、借入金などの負債が少ないことを意味します。
そのため、毎月の金利支払いや元本返済の負担が軽く、資金繰りに余裕が生まれやすいです。
もし売上が減少したり、予期せぬ損失が発生したりといった不測の事態が起きても、豊富な自己資本がクッションの役割を果たし、経営危機に陥るのを防いでくれます。
このように、財務的な耐久力があるため、自己資本比率が高い企業は倒産リスクが低いと判断できるのです。
自己資本比率が高すぎる場合にも注意
自己資本比率は高ければ高いほど良い、というわけではありません。
80%や90%といった極端に高い比率は、財務的には非常に安全ですが、一方で「資金を有効活用できていない」という見方もできます。
銀行から有利な条件で資金を調達し、それを事業拡大や新規開発への投資に回せば、より大きな成長を遂げられる可能性があります。
高すぎる自己資本比率は、成長機会を逃している保守的な経営、あるいは資本効率の悪い経営のサインかもしれないという点には注意が必要です。
ROE(自己資本利益率)やROA(総資産利益率)とのバランスが重要
企業の価値を正しく評価するには、自己資本比率という「安全性」の指標だけでなく、「収益性」の指標と合わせて見ることが不可欠です。
代表的な収益性指標に、ROE(自己資本利益率)とROA(総資産利益率)があります。
ROEは自己資本をどれだけ効率的に使って利益を上げたか、ROAは総資産をどれだけ効率的に使って利益を上げたかを示します。
安全性が高くても利益を生み出せていなければ良い投資先とは言えません。安全性と収益性のバランスが取れた企業こそが、理想的な投資対象となります。
自己資本比率が変化するケース
では、どうすれば企業の自己資本比率は高まるのでしょうか？
自己資本比率が変化する仕組みを押さえて、理解を深めていきましょう。
内部留保を増やす(利益を積み上げる)
自己資本比率を高める最も基本的かつ健全な方法は、企業が事業活動で得た利益を、配当などで社外に流出させずに会社内に蓄積していくことです。この蓄積された利益は、会計上「利益剰余金」として自己資本に含まれます。
毎年着実に利益を出し、それを内部留保として積み上げていくことで、自己資本の額そのものが増加し、結果として自己資本比率が向上します。これは、企業が安定的に成長している証とも言えるでしょう。
負債を減らす・資産のスリム化
自己資本比率の計算式(自己資本 ÷ 総資本)の分母である総資本を小さくすることでも、比率を高められます。
その代表的な方法が、銀行からの借入金や社債などを返済し、「負債」を減らすことです。
また、事業に使われていない土地や有価証券、過剰な在庫といった「資産」を売却してスリム化することも有効です。
これにより得た資金で負債を返済すれば、総資本が圧縮され、より筋肉質で効率的な財務体質へと改善させることができます。
増資を行う・自社株買いの活用
企業は、資本政策によっても自己資本比率をコントロールできます。
代表的な方法のひとつが「増資」です。
新たに株式を発行して投資家に購入してもらうことで、返済不要な自己資本を直接的に増やすことができます。
これにより財務基盤は強化されますが、一方で発行済株式数が増えるため、1株あたりの価値が下がる可能性もあります。
一方、手元の資金を使って自社の株を買い付ける「自社株買い」は自己資本比率が低下します。
自社株買いによって需給が引き締まり、株価が上昇することもありますが、財務面から見ると自己資本が減少するため、必ずしも企業にとって良い施策とは限りません。
銘柄選びでの自己資本比率の具体的な使い方
自己資本比率を実際の銘柄選びに使う際は、単独の数値だけで判断しないことが大切です。まずは、その数値が業界平均と比べて高いのか低いのかを把握し、企業の財務的な立ち位置を客観的に評価します。
次に、過去数年間の推移を見て、比率が改善傾向にあるのか、それとも悪化しているのかというトレンドを確認します。
さらに、ROEなどの収益性指標と組み合わせることで、安全かつ効率的に稼ぐ力がある企業を見つけ出すことができます。
同業他社との比較が重要
自己資本比率の適正水準は、業種によって大きく異なります。多額の設備投資が必要な製造業と、身軽なITサービス業では、財務構造が根本的に違うからです。
したがって、全く異なる業種の企業間で自己資本比率を比較しても、あまり意味がありません。
最も有効な使い方は、同じ業界に属するライバル企業と比較することです。
これにより、業界内での財務的な優位性や劣後性が明確になり、その企業の本当の立ち位置を正確に評価することができます。
決算短信やIRで貸借対照表や損益計算書もチェック
自己資本比率は、企業の健康状態を示す指標の1つに過ぎません。
より深く企業を理解するためには、その数値の元となっている決算書を直接確認することが重要です。
自己資本や負債の状況がわかる「貸借対照表(B/S)」に加え、どれだけ儲けたかを示す「損益計算書(P/L)」や、お金の流れを示す「キャッシュ・フロー計算書(C/S)」も併せてチェックしましょう。
これらの情報を総合的に分析することで、数字の裏にある企業の真の姿が見えてきます。
まとめ：自己資本比率を投資に活かそう！
自己資本比率は、企業の財務的な「安全性」を測るための、投資家にとって必須の知識です。
この比率が高い企業は借金が少なく、不景気にも強い「体力のある会社」と判断できます。
しかし、この指標だけで投資を決定するのは早計です。
大切なのは、
①同業他社と比較すること
②ROEなどの「収益性」指標と合わせて見ること
③過去からの推移を確認することです。
複数の視点から企業を分析する習慣を身につけ、賢明な投資判断に繋げていきましょう。
執筆者情報
日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)/日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト(CMTA®)
総合鉄鋼メーカーに勤務していた経験を活かした、鉄鋼・自動車市場の分析及び情報収集を得意とし、データの集計・分析に基づいた統計学により銘柄の選定を行う希少なデータアナリスト。AIに関する資格も有しておりデータサイエンティストとしても活躍の場を拡げている。