【2026年1月】日本株相場まとめ｜大発会急騰から円高失速まで総振り返り

2025年秋、高市早苗氏の首相就任をきっかけに「高市トレード」が市場を席巻。
積極財政・自主防衛・脱デフレへの期待を背景に、日経平均は上昇基調を取り戻し、2025年末には史上初の5万円台を突破しました。

勢いそのままに迎えた2026年の大発会は、前年末比1,493円32銭高と当時過去最大の1日上昇幅を記録。
しかし月後半から、中国の輸出規制強化や円高進行が重石となり、上値の重い展開へと変わっていきました。

この記事では、そんな激動の2026年1月の日本株相場を振り返りながら、相場を動かした3つの材料とセクター別の動向、2月以降の注目ポイントまで総まとめします。

2026年1月の日本株式市場を振り返る

2026年1月5日の大発会（だいはっかい）、日経平均株価は前年末比1,493円32銭高でスタートしました。

2025年末から始まった「高市トレード」の勢いは新年を迎えてもなお市場を席巻し、1日の上昇幅として当時過去最大となる歴史的な急騰を演出。
TOPIXも同様に続伸し、月前半は総じてリスクオンの強い相場が続きました。

株式市場には年初に上昇しやすいとされる「1月効果」というアノマリーがありますが、2026年はそれ以上に「政策期待」という強力な買い材料が相場を牽引した1ヶ月といえます。
しかし1月後半に入ると徐々に上値が重くなり、ドル円が153円台へと円高方向に振れ始め、輸出関連株を中心に利益確定売りが拡大。

中国による対日輸出規制の強化も投資家心理を冷やし、1月を通じた日経平均は「前半強く、後半失速」という値動きで幕を閉じました。

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2026年1月の相場を動かした3つの要因

1月の相場は、国内外の複数の材料が複雑に絡み合いながら動いた1ヶ月でした。中でも特に影響が大きかった3つの要因を振り返ります。

高市政権への政策期待が相場の買いを加速

2025年秋に発足した高市政権は、「積極財政、自主防衛（安全保障）、原発再稼働」を柱とする「強い日本」路線を掲げ、市場の期待を一身に集めました。
1月に入っても国策銘柄への資金流入は続き、防衛・エネルギー・サイバーセキュリティ関連銘柄が幅広く物色されました。

1月23日には通常国会の冒頭で衆議院が解散し、2月8日投開票の衆院選へと突入。
選挙結果次第で政策の実現性が問われる局面を迎え、市場は「高市相場」が継続するか、失速するかを見極める段階へと移行しています。

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中国の輸出規制強化がレアアース不安を通じて日本株を直撃

中国は2026年1月、対日輸出規制をさらに強化しました。

三菱造船など特定企業への禁輸措置に加え、レアアースの供給不安がハイテク・自動車株へと波及し、投資家心理に大きな影響を与えています。
一方でこの動きは、国内の資源自給に向けた関心を一気に高めるきっかけにもなりました。

南鳥島沖のレアアース泥採掘プロジェクトへの注目が集まるなど、「国産レアアース」という新たな投資テーマも浮上。
レアアース関連銘柄への資金流入は月間を通じて続き、1月で最も注目を集めた投資テーマのひとつです。

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日銀は現状維持も、円高進行が輸出株の重石に

1月23日の金融政策決定会合で、日銀は政策金利を0.75％に据え置きました。

市場へのサプライズはなく、会合直後の為替や債券市場の反応は限定的でしたが、FRBの利下げ観測や日銀の追加利上げ期待が意識され、ドル円相場は一時153円台まで円高が進行。
自動車株などの輸出関連株の重石となる展開が続きました。

さらに次期FRB議長として注目されるウォーシュ氏の動向も重なり、これまでの円安基調からの転換が鮮明となりました。
円高圧力が続く中、為替介入への警戒感も燻り、2026年の円安継続を巡る見方は市場で割れたままです。

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2026年1月のセクター動向｜明暗分かれた「国策・AI」と「対中依存」

1月は政策テーマと地政学リスクを背景に、セクターによって明暗が分かれました。
好調なセクターと苦戦したセクター、それぞれの動きを確認しておきましょう。

AI・半導体は前年末の上昇モメンタムが継続

2025年末から続くAI・半導体関連銘柄への資金流入は、1月に入っても衰えを見せませんでした。

CES2026では「フィジカルAI」というキーワードが注目を集め、AIが画面の外へと飛び出し製造現場や物流を変革するという新たな投資テーマが浮上。

日本の製造業との親和性の高さから、関連銘柄への物色が続きました。

防衛関連は地政学リスクの高まりが追い風に

高市政権の自主防衛路線を背景に、防衛関連銘柄への資金流入が継続しました。

その背景には、中国による対日輸出規制の強化や、ベネズエラ暫定政権の発足によるエネルギー供給の不安定化など、地政学リスクへの警戒感の高まりがあります。

こうした環境が追い風となり、防衛・エネルギー関連セクターは月間を通じて堅調な推移となりました。

自動車・素材・小売は対中依存が重石となり苦戦

一方、対中依存度の高いセクターは厳しい展開となりました。

中国の輸出規制強化による供給不安は自動車セクターや素材セクターに直撃し、売り圧力が継続。

小売セクターでも中国関連ビジネスへの警戒感が広がりました。

また、東証が公開した上場維持基準未達リストでは、こうしたセクターの一部企業も名を連ねており、リスク管理の観点からも注目が集まっています。

2026年2月の注目ポイント

ここからは、2026年2月以降に投資家が押さえておくべきポイントを3つ解説していきます。

春闘の賃上げ率は日銀の追加利上げを後押しするか

2026年2月以降、市場が最も注目するのが春闘（しゅんとう）の動向です。

3年連続の賃上げとなるかが焦点で、その結果が日銀の追加利上げ判断に直結するとみられています。
賃上げ率が高水準となれば、日銀が利上げに踏み切る根拠が強まり、円高・金利上昇という形で株式市場に影響を与えるでしょう。

トランプ関税の本格発動、日本の輸出企業への影響は

トランプ関税の本格発動が現実味を帯びる中、日本の輸出企業への影響が表面化しつつあります。

自動車や半導体など対米輸出依存度の高いセクターへの波及が懸念されており、2月以降は企業ごとの耐性と対応策が試される局面となりそうです。

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衆院選後の高市政権、公約はどこまで実現するか

2月8日投開票の衆院選を経て、高市政権の政策実現性がいよいよ問われます。

選挙結果次第で「高市トレード」の継続か失速かが決まるだけに、2月の相場を読む上で最も重要なイベントです。
「防衛・エネルギー・サイバーセキュリティ」といった国策関連銘柄の行方を左右する局面だけに、市場からの注目が集まっています。

まとめ｜国策・AIと対中依存が注目ポイント

2026年1月の日本株市場は、大発会の歴史的な急騰で幕を開けながら、月後半は外部リスクに押される展開となりました。
「高市トレード」による政策期待、中国の輸出規制強化によるレアアース不安、そして日銀現状維持後の円高進行と、市場を動かした材料は多岐にわたります。

セクター別では、AI・半導体・防衛関連が堅調を維持した一方、対中依存度の高い自動車・素材・小売は苦戦を強いられ、明暗がはっきりと分かれた1ヶ月でした。

2月は衆院選・春闘・トランプ関税という3つの重要イベントが控えています。
1月に浮き彫りになった「国策・AI」と「対中依存」という構図は、2月以降も相場を読む上での重要な軸となるでしょう。