個人向け国債の金利は最大2.24％｜2026年9月の変動・固定を比較

個人向け国債は、日本政府が発行する個人専用の債券です。満期まで保有すれば額面金額が戻り、半年ごとに利子を受け取れます。株式のような日々の値動きがないため、預金以外の資金置き場を探す人から注目されています。

2026年9月募集分では、固定5年の金利が年2.24%に上昇しました。変動10年は年1.95%、固定3年は年1.96%で、3タイプすべてが8月から上昇しています。

本記事では、最新金利と100万円購入時の利子を確認したうえで、変動10年と固定タイプの違い、金利上昇の背景、定期預金との使い分けまで整理します。

2026年9月の個人向け国債は固定5年が2.24%に上昇

財務省が2026年9月2日に発表した9月募集分の金利は、変動10年が年1.95%、固定5年が年2.24%、固定3年が年1.96%です。固定5年は前月から0.18ポイント上昇し、3タイプのなかで最も高い金利となりました。

3タイプとも8月募集分を上回りました。金利上昇が続くなか、現在の利率を固定するか、半年ごとの見直しで今後の上昇を待つかが選択の分かれ目になります。まずは最新条件を一覧で確認しましょう。

種類	税引前	税引後	8月比	100万円の年間税引後利子
変動10年	1.95%	1.5538575%	+0.08ポイント	約15,539円※
固定5年	2.24%	1.7849440%	+0.18ポイント	約17,849円
固定3年	1.96%	1.5618260%	+0.25ポイント	約15,618円

募集期間は2026年9月3日から30日まで、発行日は10月15日です。個人向け国債は毎月募集されますが、金利は月ごとに変わります。購入前には募集月と適用金利を必ず確認してください。

個人向け国債は金利の決まり方が異なる3タイプから選べる

個人向け国債は、個人だけが購入できる国債です。最低購入額は1万円で、1万円単位で申し込めます。発行後1年が経過すれば中途換金でき、満期や中途換金時には額面100円につき100円が戻る設計です。

銀行預金のような預金保険の対象ではありませんが、元本と利子の支払いは国の信用に基づきます。3タイプに共通するのは、年0.05%の最低金利が設定され、半年ごとに利子を受け取れる点です。

違いは満期と金利の決まり方です。変動10年は半年ごとに利率が変わり、固定5年と固定3年は購入時の利率が満期まで続きます。満期の長さだけでなく、今後の金利変動を受け入れるかで選択肢が変わります。

変動10年は半年ごとに金利上昇を反映する

変動10年の適用利率は、基準金利に0.66を掛けて算出され、半年ごとに見直されます。長期金利が上がれば受取利子の増加が期待できますが、上昇分を100%取り込む仕組みではありません。

反対に長期金利が低下すれば、次回以降の適用利率も下がります。ただし、年0.05%の最低金利が設けられているため、利率がゼロやマイナスにはなりません。今後も金利上昇が続くと考える人や、長期間使う予定のない資金に向くタイプです。

固定5年は年2.24%を満期まで確定できる

2026年9月募集分の固定5年は、年2.24%の金利が5年間続きます。税引後利率は年1.7849440%で、100万円なら年間約17,849円、5年間では単純計算で約89,247円の利子を受け取る計算です。

購入後に市場金利が下がっても、受取利子は減りません。一方、さらに金利が上昇しても2.24%のままです。5年後の教育費や住宅関連費用など、使う時期が決まっている資金を運用し、受取額を先に確定させたい人に適しています。

固定3年は運用期間を短く抑えられる

固定3年は、3タイプのなかで満期が最も短い商品です。2026年9月募集分の金利は年1.96%、税引後では年1.5618260%です。100万円を購入した場合の税引後利子は、年間約15,618円になります。

固定5年より金利は低いものの、3年後には償還されるため、資金を長く固定したくない人に向きます。ただし、固定3年も発行後1年間は原則として中途換金できません。3年以内に使う可能性がある生活費や緊急資金は購入資金から外しましょう。

2026年は金利が上昇、今後は日銀と国債需給が分岐点

個人向け国債の金利は、2026年に入ってから上昇基調を強めています。1月募集分と9月募集分を比べると、変動10年は1.39%から1.95%、固定5年は1.59%から2.24%、固定3年は1.30%から1.96%へ上昇しました。

ただし、過去数カ月の上昇がそのまま続くとは限りません。今後は日銀の政策金利だけでなく、物価見通し、国債の発行・買入れ、投資家の需要によって長期金利が上下します。金利の方向を1つの材料だけで決めつけない姿勢が必要です。

9月募集分まで3タイプの金利上昇が続いた

2026年は春以降も上昇が続き、変動10年は6月の1.74%から7月1.80%、8月1.87%、9月1.95%へ上がりました。固定5年は同期間に1.86%、1.95%、2.06%、2.24%と推移し、8月に2%を超えています。固定3年も1.51%、1.56%、1.71%、1.96%へ上昇しました。

固定5年の金利が変動10年を上回っているのは、両者が異なる基準金利と計算式を使うためです。「変動」という名前だけで常に最も高い金利になるわけではありません。購入時は3タイプの最新条件を横並びで確認する必要があります。

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日銀は政策金利1.0%を維持、長期金利は市場で決まる

日銀は2026年7月31日の金融政策決定会合で、無担保コールレートを1.0%程度で推移させる方針を維持しました。次回会合は9月17・18日の予定です。政策金利の引き上げは国債利回りの上昇要因になり得ますが、長期金利は日銀だけが決めるわけではありません。

物価上昇率、景気見通し、政府の国債発行、日銀の国債買入れ、国内外の投資家需要が重なって形成されます。追加利上げや国債の供給増加・需要減少は金利上昇の要因となり、景気減速や物価鈍化は低下の要因となります。

固定5年の金利が最も高いが、資金の使い道で選択は変わる

2026年9月募集分では固定5年の2.24%が最も高く、変動10年の1.95%を0.29ポイント上回ります。現在の利率だけを比べれば固定5年が有利ですが、5年間の金利を固定する代わりに、購入後の金利上昇は反映されません。

変動10年は半年ごとに利率が変わるため、将来の受取額を確定できません。固定3年は利率が低い一方、満期が短い点が強みです。金利の高さだけで決めず、資金を使う時期と金利変動への考え方を合わせて選びます。

金利上昇を待つなら変動10年が候補になる

今後も長期金利が上がると考えるなら、変動10年が候補になります。半年ごとの見直しで利率が上がる可能性があり、購入時点の金利に10年間固定されません。満期は10年ですが、発行後1年が経過すれば中途換金できます。

ただし、利率は基準金利の0.66倍で決まり、長期金利が下がれば適用利率も低下します。金利上昇に備えられる反面、固定5年より低い現在の利率を選ぶ判断になります。将来の上昇を断定せず、固定タイプとの分散も選択肢です。

受取額を確定させるなら固定5年・固定3年

使う時期と金額が決まっている資金なら、固定タイプが扱いやすくなります。固定5年は年2.24%、固定3年は年1.96%が満期まで変わらないため、税引後の受取額を購入時点で計算できます。

5年間使わない資金なら固定5年、3年程度で使う予定があるなら固定3年が基本的な選び方です。ただし、どちらも発行後1年間は原則として換金できません。生活費や緊急予備資金とは分け、利用目的と時期を決めてから購入してください。

100万円では固定5年の税引後利子が年間約17,849円

100万円を2026年9月募集分の金利で運用した場合、固定5年の税引後利子は年間約17,849円、固定3年は約15,618円です。変動10年は、年1.95%が1年間続くと仮定すると約15,539円になります。

• 変動10年(1.95%):約15,539円※
• 固定5年(2.24%):約17,849円
• 固定3年(1.96%):約15,618円

固定5年と変動10年の差は、100万円当たり年間約2,311円です。※変動10年は初回利率で年換算しており、半年後の見直しで実際の年間利子は変わります。固定タイプは満期まで同率ですが、中途換金すると直前2回分の利子相当額が差し引かれます。

個人向け国債は元本割れを避けながら1万円から始められる

個人向け国債の強みは金利だけではありません。満期まで保有すれば額面金額が戻り、最低1万円から購入できます。発行後1年が経過すれば、満期前でも額面金額で中途換金できるため、株式や投資信託とは異なる資金置き場になります。

元本の値動きを避けながら利子を受け取りたい人にとって、安全性、少額購入、中途換金の3点が主な利点です。一方、発行後1年間は換金できないため、すぐに使う可能性がある資金には向きません。資金を使う予定日から逆算して購入します。

満期と中途換金では額面金額が戻る

個人向け国債は、満期まで保有すると額面100円につき100円で償還されます。発行後1年を過ぎて中途換金する場合も、換金価格は額面100円につき100円です。市場価格で売却する一般的な国債とは仕組みが異なります。

中途換金では直前2回分の利子相当額が差し引かれますが、額面金額そのものが市場価格の下落で減る仕組みではありません。ただし、安全性は日本国の信用に基づくため、リスクが完全にゼロという意味ではありません。

1万円単位で購入額を調整できる

個人向け国債は、最低1万円から1万円単位で購入できます。100万円や1,000万円をまとめて用意する必要はなく、使う予定のない資金だけを切り分けて申し込めます。購入時の手数料もかかりません。

少額から始め、翌月以降に金利と家計の余裕を確認しながら購入額を増やせます。毎月募集されるため、1回で資金を投じ切らず、変動10年と固定タイプを購入月ごとに分ける方法もあります。購入時期を分ければ適用金利も分散できます。

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発行後1年を過ぎれば中途換金できる

第2期利子支払日を迎え、発行から1年が経過した後は、満期を待たずに中途換金できます。換金時には、直前2回分の各利子の税引前相当額に0.79685を掛けた中途換金調整額が差し引かれます。

換金直前の約1年分に相当する利子を返す設計であり、購入額が市場価格によって上下するわけではありません。災害救助法が適用された大規模災害の被害者や、保有者が亡くなった場合には、1年未満でも中途換金できる特例があります。

最初の1年は換金できず、インフレにも弱い

個人向け国債は元本の値動きを抑えられる一方、短期間で資産を大きく増やす商品ではありません。発行後1年間は原則として換金できず、物価上昇率が国債の金利を上回れば、受取利子を含めた実質的な購買力は低下します。

安全性だけで購入を決めず、1年間使わない資金か、物価上昇に負けない運用を別に確保しているかを確認してください。生活費や直近の支払い資金まで個人向け国債へ回すのは避けるべきです。購入額より先に現金の必要額を計算します。

大きく増やす商品ではない

個人向け国債で得られる収益は、半年ごとの利子です。株式の値上がり益や配当、投資信託の運用益と比べると期待収益は限られます。固定5年が年2.24%でも、物価がそれ以上に上昇すれば実質的な資産価値は増えません。

定期預金より高金利になる場合はありますが、期間限定の定期預金が上回る場合もあります。預金との比較では同じ運用期間、税引後金利、中途解約条件をそろえる必要があります。個人向け国債は資産全体の安定部分として使う商品です。

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最初の1年は換金できない

個人向け国債は、発行から1年間は原則として中途換金できません。購入日ではなく発行日から数えるため、募集期間中に申し込んだ後、実際に換金できるまで1年を超える期間が生じます。

2026年9月募集分の発行日は10月15日なので、原則として中途換金できるのは2027年10月15日以降です。1年以内に支払う税金、教育費、車検費用、生活防衛資金は普通預金などで確保し、残った余裕資金だけを購入対象にします。申込前に資金予定表を確認します。

インフレが金利を上回ると価値が目減りする

個人向け国債の元本は額面で戻りますが、その間に物価が上がると同じ金額で買える商品やサービスは減ります。たとえば金利が年2%でも、物価が年3%上昇すれば、税引き前でも実質的な購買力は低下します。

固定5年と固定3年は、購入後にインフレと市場金利が上昇しても利率が変わりません。変動10年は金利上昇を反映できますが、基準金利の0.66倍です。株式や実物資産と組み合わせ、インフレへの備えを複数の資産へ分散させます。

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定期預金とは金利だけでなく中途解約と保護の仕組みが違う

個人向け国債と定期預金は、どちらも元本の値動きを避けながら利子を受け取る商品です。ただし、金利の決まり方、中途解約、元本を支える仕組みが異なります。表示金利だけで比較すると、資金を動かせる時期や保護の範囲を見落とします。

同じ年数、税引後金利、中途解約条件をそろえて比較するのが基本です。銀行のキャンペーン定期は高金利でも、新規口座や預入上限などの条件が付く場合があります。個人向け国債は購入先が違っても金利は同じです。

定期預金は預金保険制度の対象で、1金融機関につき預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息が保護されます。個人向け国債は預金ではないため、預金保険の対象外です。

個人向け国債の元本と利子は日本国の信用に基づき、取扱金融機関が破綻しても権利は分別して管理されます。安全性の根拠が異なるため、預金保険の上限を超える資金の置き場として比較される場合があります。

定期預金の金利が上回る場合もある

2026年9月の個人向け国債は固定5年が年2.24%ですが、すべての定期預金を上回るわけではありません。ネット銀行などが期間限定金利を設定し、同じ期間の個人向け国債より高くなる場合があります。

比較する際は通常金利ではなく、自分が実際に適用を受けられる金利で判断します。新規顧客限定、預入上限、短い募集期間、自動継続後の金利低下まで確認してください。条件を満たせない場合は、個人向け国債のほうが高くなる可能性があります。

9月の最新金利と受取利子の疑問を整理

個人向け国債は毎月募集されるため、最新金利と過去に購入した商品の利率を混同しやすい商品です。変動10年は半年ごとに利率が変わり、固定5年と固定3年は購入時の利率が満期まで続きます。

2026年9月募集分の条件と、100万円購入時の税引後利子を基準に回答します。変動10年の年間利子は同じ利率が1年間続くと仮定した概算であり、確定額ではありません。募集月が変わった場合は最新条件へ読み替えてください。税引後で比較します。

まとめ｜固定5年2.24%を軸に使う時期と金利見通しで選ぶ

2026年9月募集分の個人向け国債は、変動10年が年1.95%、固定5年が年2.24%、固定3年が年1.96%です。3タイプとも8月を上回り、固定5年が最も高い金利となっています。

現在の金利を5年間確定したいなら固定5年、今後の金利上昇を反映させたいなら変動10年が軸になります。3年程度で使う資金には固定3年が合わせやすいでしょう。

満期や中途換金時には額面金額が戻りますが、発行後1年間は原則として換金できません。生活防衛資金や近い将来の支払いに使うお金を除き、1年以上使う予定のない余裕資金で購入する必要があります。

金利だけでなく、定期預金の適用条件、中途解約、インフレによる購買力低下も比較してください。毎月の募集条件を確認し、資金を使う時期に合ったタイプを選ぶのが基本です。