ワラントとは？仕組みや種類、メリット・デメリットをわかりやすく解説

ワラントは、企業の資金調達のニュースでは、あらかじめ決めた条件で株式を取得できる「新株予約権」を指します。発行する会社の株を持つ人と、権利そのものを買う人では、利益とリスクの見方が異なります。

保有株にワラント発行のニュースが出たら、新たに増える株数や行使条件、調達資金の使い道を確認します。

この記事では発行による既存株主への影響を押さえながら、権利を取得する側の損益も説明します。eワラントなど、企業の新株予約権とは仕組みの異なる商品も区別します。

ワラントとは「株式を決められた価格で買える権利」のこと

企業が発行するワラントは、定められた期間内に行使価格を払い込み、株式を取得できる権利です。市場で売買できる上場新株予約権もあれば、譲渡に承認が必要なものもあります。

権利を取得する費用と、行使して株式を受け取るための払込金は別です。行使価格より株価が高くても、取得費用を回収できなければ利益は出ません。

クーポン券に例えるとわかりやすいワラントの基本

ワラントは「決めた値段で商品を買えるクーポン」に例えると理解しやすくなります。ただし無料のクーポンとは限らず、権利を取得するためにもお金を払う場合があります。

クーポン自体の購入代金がワラントの取得費用、商品を受け取るときに払う代金が行使価格に相当します。権利を買っただけでは、株式を取得した状態にはなりません。

また、使える期限や譲渡の条件が決められています。企業の発行開示では、行使期間、1個の権利で取得できる株数、行使時の払込額を確認してください。

ワラントとストックオプションは目的や付与条件が異なる

ストックオプションは、役員や従業員などへの報酬として付与される新株予約権です。企業の資金調達に使うワラントとは目的や対象者が異なりますが、新株予約権として共通する仕組みを持ちます。

ストックオプションには在籍期間などの行使条件や譲渡制限が設けられるのが一般的です。一方、資金調達用のワラントも誰でも自由に売買できるとは限りません。名称だけで決めず、発行要項の割当先、譲渡条件、行使時の払込額を確かめてください。

ワラントの仕組みと投資家にとってのメリット

ここではワラントを取得する側の損益を説明します。権利の値上がりによって高い収益率を得る場合がありますが、発行会社の既存株主に同じ利益が生じる仕組みではありません。

権利を取得する人は、取得代金だけでなく、行使時に必要な資金や売却可能な期間も確認します。売買できない新株予約権では、値上がりしても権利を市場で換金できません。

レバレッジ効果で少額から大きなリターンを狙える

株式の購入額より少ない資金で権利を取得できる場合、株価の変化に対する損益率が大きくなる場合があります。これがレバレッジ効果です。株式と同じ値動きを、安い取得代金で確実に得られるという意味ではありません。

権利の価格は、対象株価だけでなく、行使価格、残存期間、予想される値動きの大きさなどにも左右されます。取得価格や取得できる株数が不明なまま、現物株と収益率を比較するのは不適切です。

満期が近づくにつれて権利の価格が下がる場合もあります。対象株価が上昇しても、権利の売却額が取得代金を下回れば損失です。

利益の計算には権利の取得費用と行使払込金も含める

株式を取得するタイプのワラントでは、売却代金から行使払込金だけでなく、権利の取得費用と手数料等も差し引いて損益を計算します。行使価格500円で1株を取得し、1,000円で売れた場合の差額500円は、これらの費用を引く前の金額です。

権利1個で複数株を取得できる場合は、取得費用を同じ株数の単位にそろえます。権利そのものを売却できる場合の損益は、権利の売却代金から取得代金と費用を差し引いて求めます。行使と権利売却では、受け渡す金銭が異なります。

知っておくべきワラントのデメリットとリスク

権利を買う人は、取得代金を全額失う可能性があります。一方、発行会社の株を持つ人にとっては、新株が増える影響や調達後の収益改善が確認の対象です。

同じワラントのニュースでも、権利の買い手と既存株主では負担するリスクが違います。自分が保有しているのが株式か新株予約権かを確かめてから、発行条件を読みましょう。

株価が権利行使価格を下回ると価値がゼロになる可能性

ワラントの最大のリスクは、権利行使期間が終わる時点で株価が権利行使価格を下回ってしまう展開です。たとえば権利行使価格500円のワラントを持っているのに、株価が400円まで下がったとします。市場で400円で買える株を、わざわざ権利を使って500円で買う人はいません。

結果として、そのワラントの価値は実質ゼロになり、権利を買うために払った資金は全額が損失になります。だからこそワラントは、ハイリスク・ハイリターンの金融商品といわれます。

新株発行による「株式の希薄化」で株価が下落する懸念

企業の新株予約権が行使されて新株が発行されると、株式総数が増えます。追加取得しない既存株主の持ち分比率は低下します。例えば、黒字額が変わらないまま株数が増えると、1株当たり利益は低下します。発行の段階から、こうした希薄化が警戒されます。

ただし、株価の下落が決まるわけではありません。未行使なら株式数はまだ増えません。発行する潜在株式数、行使の進み方、調達資金が生む利益で影響は変わります。発行開示にある希薄化率や資金使途、月間行使状況を確認します。

ワラントには目的別に様々な種類がある

ワラントと一口に言っても、目的や仕組みによっていくつかの種類に分かれます。企業の資金調達のために発行されるタイプから、個人投資家向けに証券会社が出す金融商品まで、その幅は広めです。

ニュースで見かけるワラントがどれにあたるのかをつかめば、市場への影響やリスクを正しく見極められます。代表的なのは、MSワラント、eワラント、ワラント債の3つです。

MSワラント(行使価額修正条項付新株予約権)が「悪魔的」と呼ばれる理由

MSワラントは、市場株価などに応じて行使価額を修正する条項が付いた新株予約権です。修正の基準、頻度、割引率は案件ごとに定められます。株価下落に伴い行使価額が下がり、権利行使と株式売却が進む場合には、既存株主が売り圧力を警戒します。

ただし、下限行使価額や行使制限が設けられる場合があり、引受先の利益がどの株価でも保証されるわけではありません。市場株価が下限行使価額を下回れば、行使が進まず、会社の予定した資金調達が遅れる可能性もあります。

「悪魔の資金調達」という呼び名だけで結論を出さず、下限行使価額、潜在株式数、取得・消却条項、実際の行使状況を確認してください。

個人投資家向け金融商品「eワラント」の特徴

eワラントは、個人投資家向けのカバードワラントの一種です。対象企業が資金調達のために発行する新株予約権とは異なり、対象資産の価格などを基に差金決済する商品です。

対象には個別株だけでなく、株価指数、為替、商品などがあります。対象企業の株式を受け取る仕組みではなく、商品を買っても対象企業の株主にはなりません。取扱状況や売買・満期決済の条件は、販売会社の案内で確認します。

一般的なコール型とプット型では、利益につながる対象資産の値動きが逆になります。企業のワラント発行による希薄化と、カバードワラント購入者の損益を同じ説明で扱わないようにします。

社債とセットになった資金調達手段「ワラント債」の仕組み

ワラント債は正式には「新株予約権付社債」といい、企業が発行する社債とワラントをセットにした資金調達の手段です。投資家は満期まで持てば社債の利息を受け取れ、さらに株価が上がればワラントの権利を行使して株式を手に入れ、キャピタルゲイン(値上がり益)も狙えます。

企業にとっては、ワラントという特典を付けるぶん、通常の社債より低い利率で資金を集められる利点があります。

ワラントについてよくある質問

まとめ

ワラントは、発行会社の既存株主と、権利を取得する人の立場を分けて読む必要があります。名称が似ていても、企業の新株予約権とカバードワラントでは仕組みが異なります。

発行ニュースを見た株主は、新たに増える株数、行使条件、資金使途を確認します。権利を買う人は、取得費用、行使払込金、期限や換金方法を確かめてください。

株価が行使価格を上回るだけでは利益は確定しません。発行による希薄化も、株価下落の幅を直接決める数字ではありません。自分の保有資産にどの条件が影響するかを確認して売買を検討しましょう。