光海底ケーブル関連銘柄2026年版｜本命5銘柄と出遅れ株3選をアナリストが徹底解説

海底ケーブル関連銘柄が、国策テーマとして投資家の注目を集めています。

総務省は、2025年5月に公表した「DX・イノベーション加速化プラン2030」で、海底ケーブルの世界シェアを2030年までに35%へ引き上げる目標を掲げました。
敷設船購入や生産能力強化に対する支援策も打ち出しています。

生成AIの普及による国際通信量の急増、既存ケーブルの更新時期到来、ケーブル切断事件を受けた経済安全保障意識の高まりも、海底ケーブル需要を押し上げています。

そこで本記事では、海底ケーブル関連銘柄を役割別に整理しながら、本命株5銘柄と中小型株3銘柄を紹介します。

海底ケーブル関連銘柄が注目される3つの理由

海底ケーブル関連銘柄に注目が集まっている理由として、生成AIの普及や既存ケーブルの寿命到来、経済安全保障意識の高まりなどが挙げられます。
これらの追い風をまずは詳しく確認しておきましょう。

生成AI普及で国際通信量が急拡大

新たな海底ケーブル敷設需要が高まっている背景には、生成AIの普及があります。
米メタ・プラットフォームズや米グーグルといった巨大IT企業は、データセンターを世界各地で建設し、その間をつなぐ大容量通信網への投資を加速させています。
日本能率協会総合研究所によれば、世界の海底ケーブル市場規模は2022年度の3,940億円から2028年度に4,780億円へ拡大する見通しです。

生成AIの学習データはテラバイト単位である上、推論処理にはリアルタイム性が求められるため、巨大な国際通信容量が必要とされているのです。
住友電気工業(5802)も決算説明資料で「生成AI市場の拡大を背景にデータセンター向けの光デバイス、光配線機器、光ケーブルの需要が増加」していると指摘しています。

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ITバブル期に敷設したケーブルが更新期に

もう1つの追い風は、既存ケーブルの寿命到来による更新需要です。
光海底ケーブルの耐用年数はおおよそ25年とされ、1990年代後半から2000年代初頭のITバブル期に敷設された大量のケーブルが現在、更新時期を迎えています。
更新需要が続くため、ケーブルの製造や敷設、保守を行う企業の受注機会は、中長期的な拡大が見込まれます。

経済安全保障でシェア35%が目標に

さらに、海底ケーブルは経済安全保障上の重要インフラとして国策化されています。

総務省は2025年5月23日に、「DX・イノベーション加速化プラン2030」を公表。
海底ケーブルの世界シェアを2030年までに35%へ引き上げる目標を明記しました。
現在の日本企業のシェアは約2割で、近年は中国企業の台頭もあって相対的に低下傾向にあります。
そこで総務省は敷設船の購入支援、ケーブル生産能力の拡充、技術開発補助を通じ、供給力を高める方針です。

さらに2025年11月には、林芳正総務相が「海底ケーブルの安全の確保は極めて重要だ」と発言。
海底ケーブル防護に関する有識者検討会も設置されています。

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海底ケーブルとは｜国際通信の99%を支えるインフラ

銘柄の紹介に入る前に、海底ケーブルそのものの性質を押さえておきましょう。
海底ケーブルは大陸間や島嶼間を結ぶ通信用の伝送路で、現在は光ファイバーをポリエチレンや銅で覆った構造になっています。

KDDIによれば、日本における国際通信の99%以上を海底ケーブルが担っており、衛星通信は離島や山岳地帯など限定的な用途にとどまります。
海底ケーブルに利用される光ファイバーは、衛星に比べて伝送遅延が短く、かつ大容量データを安定して送れるという優位性を有しています。

海底ケーブルの歴史｜世界の基盤インフラに

1956年に米ベル研究所が大西洋横断海底ケーブルを敷設したのが、現代型海底ケーブルの始まりです。

日本では1964年に太平洋横断ケーブル「TPC-1」が、KDDIの前身である国際電信電話(KDD)などにより敷設されました。
その後、1980年代後半から1990年代にかけて第1次敷設ラッシュ、ITバブル期に第2次敷設ラッシュが到来。
当初は同時通話容量100人程度の同軸ケーブルでしたが、光ファイバーへの転換と多重化技術の進歩により、容量が劇的に拡大しました。

そして現在、2020年代後半から2030年代にかけては第3次敷設ラッシュにあたります。
現在は日本に結ばれている海底ケーブルだけで30本以上、世界では400本以上のケーブルが敷設されています。

海底ケーブル関連銘柄を役割別に整理

海底ケーブル関連銘柄は数多くありますが、銘柄によって担う役割は様々です。
具体的には、ケーブル製造・敷設のメーカー、通信事業者・コンソーシアム、光部品・部材メーカー、計測・試験といった役割に分けられます。
それぞれの競争環境や事業の特性を確認しておきましょう。

ケーブル製造・敷設のメーカー

まず、海底ケーブル関連銘柄として注目されるのが、ケーブル本体の製造から敷設までを一括で担うメーカーです。
この市場では、仏アルカテル・サブマリン・ネットワークス(ASN)、NEC、米サブコムの大手3社が世界シェアの約9割を占めています。

日本勢ではNECが約25％のシェアを持ち、政府支援を背景に、将来的には世界シェア40％を目指しています。
ASNについては、2024年末に仏政府がノキアから買収して国有化しました。
また、サブコムは米国防総省を重要顧客としており、安全保障面でも存在感を高めています。

ケーブル製造・敷設は技術的な参入障壁が高く、寡占市場ならではの利益が期待できる分野です。
一方で、案件規模が大きいため、受注タイミングによって業績が変動しやすい点には注意が必要です。

通信事業者・コンソーシアム参加企業

海底ケーブルは、多くの場合、複数の通信事業者が共同出資する「コンソーシアム」によって建設・運営されます。

KDDIやNTTが代表的な企業として挙げられ、これらの通信事業者は、安定した収益基盤と豊富な内部資金を持つ点が強みです。
そのため、ケーブル製造メーカーと比べると、業績や株価の変動が緩やかになりやすい傾向があります。

光部品・コネクタなどの部材メーカー

海底ケーブル本体を構成する光ファイバーや光部品を供給する中小型メーカーも、見逃せない存在です。

こうした部材メーカーは、中小型の時価総額の小さい企業が多い点が特徴です。
そのため、新たな政策の策定などのニュースが出た際に、大型株よりも株価が大きく反応しやすい傾向があります。

計測・試験を担う計測機器メーカー

海底ケーブルでは、敷設前の品質検査、敷設後の伝送試験、運用中の保守試験など、各段階で高精度な計測機器が必要になります。
新設と更新の両需要が立ち上がる現在の敷設ラッシュでは、計測機器メーカーにも安定した受注機会が広がるでしょう。

海底ケーブル本命5銘柄｜ケーブル製造や通信事業者

ここからは、海底ケーブル関連の本命株5銘柄を解説します。
いずれも海底ケーブルのバリューチェーン上で主要なポジションを占め、直近決算でも具体的な業績寄与が確認できる企業です。
各社の決算数値を確認しながら、海底ケーブル事業の特徴と投資する際のポイントを整理します。

NEC(6701)｜世界シェア40%視野

NECは、海底ケーブル製造で世界大手3社の一角を占める企業です。
子会社のオーシャン・ケーブル・コミュニケーション(OCC)を通じて、1964年のTPC-1以来、延べ20万km超の敷設実績を積み上げてきました。

同社が2026年4月28日に発表した26年3月期通期決算は、大幅な増収増益となりました。
売上収益は前期比4.7％増の3兆5,827億円、調整後営業利益は同34.7％増の3,868億円です。

海底ケーブル事業を含むANSセグメントは、航空宇宙・防衛と海洋システムで構成される部門です。
26年3月期は航空宇宙・防衛が好調に推移した一方、海洋システムでは追加費用を計上しました。
ただし、赤字幅は縮小しており、27年3月期は海洋システムの黒字化による増益を見込むとしています。

また、森田隆之社長は2025年6月の日本経済新聞のインタビューで、「世界シェア40％を視野に入れる」と発言しています。
政府支援を活用しながら、海底ケーブル分野でのシェア拡大を進める方針です。

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古河電気工業(5801)｜サブマリンケーブル子会社保有

古河電気工業は、いわゆる「電線御三家」の一角に位置する企業です。
子会社の古河電工サブマリンケーブルを通じて、海底ケーブル事業を展開しています。

26年3月期第3四半期累計の売上高は前期比7.6％増の9,489億円、営業利益は同11.9％増の351億円、純利益は同117.0％増の355億円に達しています。

海底ケーブル関連を含むインフラセグメントも、大幅な増益となりました。
売上高は前期比17.8％増の2,621億円、営業利益は82億円と、前年同期から75億円増加しています。
「ケーブル製造および工事施工能力の増強」「国内超高圧・海底線」に注力しており、海底ケーブルや電力インフラ関連の需要拡大を取り込む姿勢がうかがえます。

さらに、2025年4月には富士通子会社で光通信用製品メーカーの富士通オプティカルコンポーネンツ(FOC)を子会社化しました。
光通信事業の強化を進めており、データセンターや海底ケーブル関連の中長期的な成長期待も高まっています。

住友電気工業(5802)｜海底光ファイバー世界2強

住友電気工業は、海底ケーブル用光ファイバーで米コーニングと並ぶ世界2強の一角です。
古河電気工業、フジクラとともに「電線御三家」の1つにも数えられます。

26年3月期第3四半期累計の売上高は前期比7.1％増の3兆6,869億円、営業利益は同31.0％増となりました。
なかでも、情報通信関連事業が大きく伸びています。
同事業の売上高は前期比38％増の2,206億円、営業利益は前年同期比352％増の461億円と、劇的な成長を示しています。

生成AI市場の拡大を背景に、データセンター向けの光デバイス、光配線機器、光ケーブルの需要が増加したと説明。
また、高採算なデータセンター向け製品の増加も、増益要因として挙げています。

同社は2023年10月に、伝送速度が従来の2倍となる「2倍速ファイバー」の販売を開始しています。
海底通信ファイバーで世界首位を狙う方針も明らかにしています。

KDDI(9433)｜100%子会社が敷設船4隻保有

KDDIは、海底ケーブルの敷設・保守を直接担う通信事業者です。
100％子会社のKDDIケーブルシップが敷設船4隻を保有し、国際間・国内ケーブルの建設や保守を支えています。

主力船の「KDDIケーブルインフィニティ」は、最大積載4,000トン、深海ケーブル5,000km分を搭載できる大型船です。
日本で初めての自航式通信・電力ケーブル敷設船として、365日体制でケーブルの建設・保守に対応しています。
同社は1964年のTPC-1開通から60年以上にわたり、海底ケーブル事業で実績を積み上げてきました。
これまでに延べ5万kmの建設、6.5万km以上の保守を担っています。

26年3月期第3四半期累計の売上高は前期比3.8％増の4兆4,718億円、営業利益は同1.1％増の8,567億円と安定成長を継続中。
金融事業収入やIoT関連サービス、データセンターなどで構成されるグロース領域の拡大が収入増につながっています。

湖北工業(6524)｜光アイソレータで世界シェア首位

湖北工業は、海底ケーブル向け光アイソレータで世界シェアの過半を握る首位企業です。
光アイソレータは、光を一方向にだけ通過させる受動部品です。
海底ケーブルのような長距離伝送では、光を増幅する中継装置に組み込まれる不可欠な部品とされています。

同社は1995年から光アイソレータの製造販売を開始しました。
最深8,000mの海底でも25年間故障せずに機能し続ける、高信頼性製品を強みとしています。

25年12月期の業績は、増収増益となりました。売上高は前期比9.6％増の174億5,400万円、営業利益は同17.4％増の46億2,400万円に達しています。
情報通信容量の拡大を背景に新たな海底ケーブルプロジェクトが増加し、技術革新に対応した小型光アイソレータの採用が進展。

次世代技術に向けて、マルチコアファイバ化に対応した光アイソレータやファンイン／ファンアウトデバイスなどの新製品開発にも取り組んでいます。
同社は東証プライム市場への市場変更を視野に入れている点でも注目されます。

海底ケーブル関連の中小型3銘柄｜部品・計測の有力企業

本命株5銘柄に加えて、中小型株も3銘柄紹介しておきます。
いずれも海底ケーブル本体を製造する企業ではありませんが、光部品・光モニタ・計測機器といった裾野産業を担う存在です。
本命株と比べると時価総額は小さいものの、材料に株価が大きく反応しやすい特徴があります。

精工技研(6834)｜光コネクタ・25期ぶり過去最高益更新へ

精工技研は精密金型と光製品の専業メーカーで、光コネクタ研磨機の世界初開発実績を持ちます。

26年3月期第3四半期累計の経常利益は前年同期比2.8倍の51億1,400万円に急拡大。
通期の増益率は2.4倍を見込み、25期ぶりに過去最高益を更新する見通しです。

データセンター向け需要の拡大を背景に、光製品関連セグメントが業績をけん引しています。
中期経営計画「マスタープラン2022」(23年3月期〜27年3月期)の営業利益目標を前倒しで達成しています。

年間配当も100円に増配を予定しており、成長と株主還元の両立が進んでいます。
海底ケーブルの新設・更新で光コネクタ需要が拡大する中、恩恵を受けるサテライト銘柄に位置付けられます。

santec Holdings(6777)｜光モニタが好調に推移

santec Holdingsは、可変波長レーザーや光モニタなどの光部品・光測定器を手がけるメーカーです。

26年3月期第3四半期累計の売上高は前期比22.7％増の212億4,800万円、営業利益は同26.1％増の68億3,600万円に達しています。
光部品関連事業については、在庫調整期と比べて需要が大きく回復したほか、光モニタが好調に推移。
光測定器関連事業についても、光通信用製品が好調に推移し、今後も引き合いが底堅く推移する見込みです。

また、同社は可変波長レーザー(TLS)技術で世界トップクラスの実績を有しています。
海底ケーブルに加えて、半導体検査や医療などの成長分野にも展開しています。

アンリツ(6754)｜光通信計測機器を供給

アンリツは、光通信計測機器で世界シェア上位に位置する計測機器メーカーです。
海底ケーブルの伝送試験や保守試験に使われる光信号品質測定器、光時間領域反射計などを供給しています。

同社が2026年4月27日に発表した26年3月期通期決算は、増収増益となりました。
売上収益は前期比4.0％増の1,174億6,200万円、営業利益は同22.3％増の148億2,800万円となっています。

セグメント別売上比率を見ると、通信計測事業が59％を占めています。
その内訳は、ネットワーク・インフラ市場が39％、モバイル市場が38％です。
対象市場としては、「ネットワーク・インフラ市場(データセンター、光／無線NW)」が明記されており、データセンターや光通信ネットワークの拡大を取り込んでいます。

海底ケーブルの新設や更新に伴っては、計測機器の安定需要が見込まれます。
加えて、400G、800G、1.6Tといった高速光通信に対応するテストソリューションも、同社は業界に先駆けて展開しています。

海底ケーブル関連銘柄へ投資する際のリスク

海底ケーブル関連銘柄に実際に投資する際には、地政学リスクや関連銘柄特有の業績変動などの把握が重要です。
ここでは、見落とされやすいリスクを整理しておきます

ケーブル切断による事業中断・コスト増リスク

海底ケーブルの切断事件が頻発しています。

2024年11月には、バルト海でリトアニア・スウェーデン間の「BCS East-West」と、フィンランド・ドイツ間の「C-Lion1」が24時間以内に切断されました。
この件では、中国船「伊鵬3」の関与が疑われています。

2025年に入ってからも、切断事件は相次いでいます。
1月3日には台湾・基隆港沖で国際ケーブルが切断され、2月25日には台湾・澎湖間のケーブル切断で中国人乗組員8人が拘束されました。
9月1日にも、台湾・シンガポール間の「ECA2」で接続中断が発生しています。

台湾では、3年間で20本の海底ケーブルが切断されたとされています。
また、Newsweekの調査では、中国浙江省麗水大学の研究者チームが2020年に「海底ケーブルを迅速かつ低コストで切断する装置」の特許を出願していたことも判明しました。

切断事件の頻発を受けて、2025年11月には、総務省が海底ケーブル防護に関する有識者検討会を設置。
政府は、国策として海底ケーブルの敷設・保守に取り組む方針です。

こうした動きは、関連銘柄にとって追い風になります。
一方で、地政学リスクが顕在化した場合には、事業中断やコスト増加につながるリスクもあります。

受注集中と業績変動の特性に注意する

海底ケーブル関連銘柄に投資する際、特に注意したいのが受注の集中と業績変動の大きさです。

海底ケーブル案件は、1件あたりの規模が数百億円から1,000億円超に達するケースもあります。
そのため、受注時期や工事進行のタイミングによって四半期ごとの業績が大きく変動しやすくなります。

NECの海洋システム事業も、26年3月期は赤字縮小の段階にあります。
27年3月期には黒字化を見込んでいるものの、利益貢献のタイミングが期によって偏る点には注意が必要です。

また、湖北工業のように世界シェア首位を持つ中小型株でも、特定顧客やプロジェクトのスケジュール変更が短期の業績に影響を与える場合があります。

決算発表を機に短期的な失望売りが出る可能性も考慮しながら、ポジションサイズを考える必要があります。

まとめ｜更新需要・通信量拡大・国策が追い風

海底ケーブル関連銘柄は、中長期で注目したいテーマです。
生成AIの普及による国際通信量の急拡大、ケーブルの寿命到来による更新需要、そして国策化といった追い風があるからです。
投資判断にあたっては、海底ケーブル切断事件などの地政学イベント、各社の四半期業績の振れ幅に注意しましょう。

また、本命株を中心にしつつ、中小型株も組み合わせると、リスクを抑えつつテーマ性を取り込みやすくなります。