防衛関連銘柄の本命候補9選｜事業規模と業績への影響を比較

防衛関連銘柄の本命候補は、事業の規模を重視するなら重工3社、防衛への売上依存度を重視するなら石川製作所や細谷火工が比較の出発点です。同じ防衛関連でも、製品の納入実績、全社業績への影響、株価が動く理由は違います。

この記事では、2026年度の政策動向に加え、国内9社の防衛との接点、開示された事業規模、利益を左右する要因を整理します。順位は付けず、防衛事業の成長を狙う企業と、素材・部材の周辺候補を区別します。予算拡大だけで購入を決めず、自分が何の成長に投資するのかを選べる一覧です。

防衛関連銘柄とは

防衛関連銘柄とは、防衛省や自衛隊向けに兵器・装備品・関連システムを製造・納入している企業の株式です。

戦闘機や潜水艦を手がける重工メーカー、ミサイル部品や電子機器を供給する精密機器メーカー、通信インフラや特殊素材を提供する企業まで、その裾野は意外に広い。

日本政府が防衛費の大幅増額に踏み切ったことで関連企業の受注拡大が見込まれ、投資テーマとしての注目度は年々高まっています。

防衛関連銘柄に今、資金が集まっている理由

地政学リスクの高まりと、日本の政策転換。この2つが重なって、防衛関連銘柄は中長期の成長期待を集めています。

2025年10月に発足した高市早苗内閣は、防衛費のGDP比2％達成を前倒しで実現し、サナエノミクスの重点戦略として防衛産業を明確に位置づけました。この後押しを背景に、関連銘柄への資金流入が続いています。

地政学リスクの高まりで国家的命題となった「安全保障」

ロシア・中国・中東。不安定要因が同時多発する中で、防衛需要は世界的に拡大しています。

各国が軍備増強へ舵を切り、日本も例外ではありません。GDP比2％を目標に掲げた防衛費の大幅増額は、その象徴です。

2026年度（令和8年度）防衛費は9兆円超｜GDP比2％を前倒し達成

2026年4月7日に成立した令和8年度予算で、防衛省の予算は過去最大の9兆353億円（前年度比＋3.8％）となりました。公共インフラ整備や海上保安など安全保障に資する関連経費を合わせると、防衛関連費は総額およそ10兆6,000億円規模に達します。

注目すべきは達成の早さです。政府はもともとGDP比2％を2027年度に実現する計画でしたが、高市政権は2025年度に当初予算と補正を合わせて前倒しで達成しました。防衛費が11年連続で過去最高を更新する流れは、2026年度も途切れていません。

さらに政府は、2026年中に安保3文書（国家安全保障戦略ほか）を前倒しで改定する方針です。改定後の計画ではGDP比2％を上回る新目標が議論されており、装備更新・国産ミサイル開発・自衛隊増強に伴う受注拡大は、当面続く公算が大きい。

5年間で約43兆円──「国家安全保障戦略」で明示

岸田政権が2022年に打ち出した戦略3文書により、日本の防衛費は2023〜2027年度の5年で43兆円規模に拡大しました。三菱重工、IHI、川崎重工といった大手が主要受注先です。2026年中の3文書改定では、この総額がさらに上積みされる可能性があります。

2026年4月「5類型」撤廃｜防衛装備品の輸出が本格解禁

2026年に入って、防衛株にもう一つ大きな追い風が加わりました。輸出の解禁です。

政府は2026年4月21日、防衛装備品の輸出ルールである「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、これまで完成品の輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5分野に縛ってきた「5類型」を撤廃しました。

これにより、戦闘機や護衛艦、潜水艦といった完成品も、防衛装備品・技術移転協定を結んだ国に対しては原則として輸出できるようになりました。紛争当事国への移転は原則禁止とする歯止めも同時に設けられています。

狙いは、国内需要だけでは支えきれない生産ラインの維持です。輸出で量産効果が働けば、防衛企業の採算は改善します。すでにインドネシア向けの護衛艦や、フィリピンとの協議など具体的な案件も動き始めました。国内予算の拡大に「海外への販路」が重なったことで、関連銘柄の収益機会は一段と広がっています。

国の成長戦略に組み込まれた防衛産業

防衛費の拡大は、装備品の開発・製造・整備を担う企業の受注機会を広げます。ただし、予算が増えた年度に、全ての関連企業の利益が増えるわけではありません。配分される装備、契約時期、製造能力、採算によって恩恵は異なります。

防衛関連銘柄は「政策テーマ株」の代表格

国の予算と密接に連動するため、需給が政策主導で読みやすいのが特徴です。

国家を顧客とする構造が高利益・高安定をもたらす

防衛産業は価格競争が起きにくく、顧客がほぼ国に限られる特殊な市場です。長期契約と高い利益率に支えられ、収益基盤は極めて安定しています。

かつて防衛事業は「採算が薄い」と見られがちでした。ところが政府は、防衛装備品を発注する際に企業へ認める想定営業利益率を、従来の8%目安から最大15%へ引き上げています。

弾薬や航空機、艦船、通信機器などが対象で、資材高騰や人件費の上昇分も契約に応じて価格へ反映できる仕組みが整いました。「国を顧客にする薄利のビジネス」から「利益を伴う成長産業」へ。防衛株が見直された背景には、この制度変更があります。

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防衛装備庁の調達制度が事業の予見性を高める

企業は防衛装備庁の長期調達計画に沿って入札します。スペックも価格も安定した契約が見込めるため、売上の見通しが立てやすく、投資家からは読みやすい業績トレンドと映ります。

防衛関連銘柄こそ短期急騰の大本命

有事や緊張の高まりと連動し、短期で急騰しやすい。ここが防衛株のもう一つの顔です。

2017年に激化した北朝鮮のミサイル実験

2017年、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射が世界の懸念材料となりました。日本列島上空を通過するミサイルまで撃たれ、米朝の緊張は一気に高まります。防衛関連銘柄への注目度が急上昇し、株価が急騰する場面も相次ぎました。

2019年の米中貿易摩擦と北朝鮮の短距離ミサイル再開

2019年、トランプ政権と中国の貿易摩擦が本格化。関税の応酬が世界経済に不透明感をもたらしました。

同年、北朝鮮が短距離ミサイルの発射を再開し、地政学リスクが再燃。防衛関連銘柄や一部の安全資産に短期資金が流入しました。

もっとも、米中摩擦による景気減速懸念でマーケット全体はリスク回避に傾き、株価は不安定な動きも見せています。

2020年の中東情勢悪化による地政学リスク

2020年初頭、米国によるイラン司令官の空爆を発端に報復の応酬が続き、中東情勢が一気に不安定化しました。

リスク回避ムードで主要株価指数は軒並み急落。一方で、金・原油・防衛関連銘柄には資金が集中し、いずれも大きく値を上げました。

2022年のロシア・ウクライナ戦争の勃発

2022年、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始。首都キーウを含む各地への攻撃が続き、世界に衝撃が走りました。

国家間の全面戦争は想定外だっただけに、市場にはネガティブサプライズとなり、株式は全面安。開戦直後はリスク回避が強まり、各国指数が急落します。

そのなかで、防衛関連銘柄や資源株には資金が集まり、有事を織り込む動きがはっきり表れました。

2024年のイスラエルを巡る中東情勢の有事リスク

2024年は、ガザ侵攻やイスラエル・イラン間の緊張で中東が再び不安定化。「日本も無関係ではいられない」という空気が強まり、安全保障への注目度が急上昇しました。

結果として防衛・軍需関連株への物色が活発化し、関連銘柄の株価が上昇する場面が続きました。

有事のたびに急騰する筆頭株｜石川製作所〈6208〉

こうして振り返ると、防衛関連銘柄が物色される局面は1〜2年に一度は必ず訪れています。そして、有事のたびに高い確率で急騰する定番銘柄がある。その筆頭が石川製作所〈6208〉です。

繊維機械や段ボール製函印刷機を手がける産業機械メーカーですが、機雷・地雷・航空機用電子機器といった防衛機器にも高い技術を持ちます。地政学リスクが高まると、真っ先に物色される一社です。

実際、2017年の北朝鮮ミサイル問題では、株価が500円台から一気に3,500円台へ急騰。およそ6倍超という異例の上昇を記録しました。

有事を先読みして仕込む戦略はハマれば大きい。ただし値動きの振れ幅が激しく、タイミングを外せば損失も膨らみます。初心者には扱いの難しい銘柄です。

次章では、事業の規模や防衛との接点が異なる9社を比較します。短期の値動きと中長期の収益力を分けて、本命候補を絞りましょう。

防衛関連銘柄の本命候補9選｜事業規模と業績への影響で比較

受注の規模、防衛への売上依存度、素材・部材の供給という違いで9社を比較します。掲載順は優劣を示しません。2026年10月6日に確認した各社の決算資料・有価証券報告書をもとに、主に26年3月期実績を掲載します。民需や宇宙を含む区分は明記しました。

銘柄・市場	防衛との接点	公表される事業規模と範囲	候補としての特徴と注意点
三菱重工業(7011)｜東証プライム	艦艇・防衛航空機・ミサイルなどの大型装備	防衛・宇宙の売上収益1兆1,445億円。宇宙を含むため防衛単独の金額ではない	大型装備の事業規模を重視する候補。長期案件の進捗と採算が利益に効き、エナジーなど他事業も全社業績を左右する
IHI(7013)｜東証プライム	防衛向け航空エンジン・装備品	同区分の売上収益2,121億円。民間エンジンは別区分	航空エンジンに注目する候補。航空・宇宙・防衛セグメントの利益には民間整備事業も含まれ、防衛受注だけでは増益を説明できない
川崎重工業(7012)｜東証プライム	航空機・ヘリ・潜水艦・艦艇用主機など	防衛関連事業の売上収益4,297億円、全社比18.6%	防衛売上の拡大を追いやすい候補。大型契約の受注時期に波があり、航空宇宙や車両、パワースポーツ等の採算も影響する
東京計器(7721)｜東証プライム	航空機用電子機器・艦艇用航法装置など	防衛・通信機器の売上高260.15億円、営業利益23.44億円(調整前)。通信を含む	電子機器・航法装置の需要を狙う候補。大型装備のメーカーとは役割が異なる。複合セグメントの売上全額を防衛収入とは扱わない
細谷火工(4274)｜東証スタンダード	火工品の製造、試験、燃焼処分	防衛省への直接販売10.89億円、総売上比51.0%。間接納入を含む防衛全体の比率ではない	直接の防衛需要が全社に及ぼす影響を重視する候補。火工品には民需もあり、製品構成や納入時期で採算が変わる
石川製作所(6208)｜東証スタンダード	機雷・航空機用電子機器など	防衛機器の外部売上高141.90億円、全社比約76.8%	防衛への売上依存度が高い候補。26年3月期は増収でも営業CFが34.37億円の流出。利益と現金回収の違いにも注意が必要
豊和工業(6203)｜東証スタンダード	小銃等の防衛装備品、スポーツライフル	火器の外部売上高89.65億円、セグメント利益12.55億円。民需を含む	小火器需要を狙う候補。26年3月期には特定取組契約の売上が寄与。会社は翌期にその反動による火器収益減少を見込むため、実績の伸びをそのまま延長しない
日本電気硝子(5214)｜東証プライム	航空宇宙用途の特殊ガラス	今回確認した公式資料では、防衛単独の売上・利益とF-35コクピットへの採用を確認できない	素材の周辺候補。用途展開と具体的な防衛採用・受注は別。防衛の業績寄与を重視するなら、現段階では他の実績開示企業を優先して比較する
藤倉コンポジット(5121)｜東証プライム	引布加工品に防衛関連製品の追加受注	引布加工品の売上高38.93億円、営業利益1.65億円。防衛単独の内訳は決算短信に記載なし	部材の周辺候補。民需込みの部門利益は改善したが、全社にはゴルフ用シャフトなどの収益も大きく影響する

事業の広さなら三菱重工、航空エンジンならIHI、航空機・潜水艦の売上拡大なら川崎重工が比較の出発点です。防衛への売上依存度を重視する場合は石川製作所と細谷火工も候補になります。ただし両社の比率は集計範囲が異なり、数字の大小だけで順位は付けられません。

装備品を支える電子機器なら東京計器、小火器なら豊和工業という選び方もあります。日本電気硝子と藤倉コンポジットは、防衛予算の増加が全社利益へどれだけ届くかを慎重に見る周辺候補です。防衛との接点だけで、主力事業が同じ企業として比較しないようにしましょう。

この一覧は購入時の割安さを示す表ではありません。防衛事業が伸びても、株価が利益成長以上に上がっていればリターンは下がり得ます。全社PERを比べる場合も、民間エンジン、エネルギー、ガラス、スポーツ用品など、防衛以外で稼ぐ利益の違いを切り離せません。

初心者でも注目しやすい国内防衛関連銘柄をピックアップ

防衛関連銘柄の中核をなすのが、三菱重工業・川崎重工業・IHIの3社です。市場では「軍事銘柄御三家」とも呼ばれ、防衛の本丸として真っ先に名前が挙がります。ここでは、この御三家を中心に、初心者でも動向を追いやすい銘柄を個別に見ていきます。

三菱重工業〈7011〉

三菱重工業は、防衛装備の開発・製造で日本を代表する企業です。海上自衛隊向けの潜水艦・護衛艦、陸自向けのミサイルシステムや戦車関連、空自向けのミサイルや航空機整備まで、守備範囲の広さが群を抜きます。

大型装備を幅広く手がける企業を選ぶなら、本命候補の一社です。一方、長期の受注は契約時に全額が利益になるわけではありません。製造の進捗、資材費や人件費、増産投資で採算は変わります。民間航空機やエナジーの業績も含め、防衛予算と全社利益を一対一で結び付けない見方が必要です。

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川崎重工業〈7012〉

川崎重工業は、三菱重工と並んで防衛の中核を担う「御三家」の一角です。航空機やヘリコプター、ミサイルに加え、潜水艦では三菱重工と2社でほぼ独占する国内の要となっています。

26年3月期は防衛関連の売上収益が前期から289億円増えました。一方、受注高は大型契約の時期によって減少しています。受注減でも、過去に契約した装備品の製造・納入が進めば売上は増えます。契約額、年度売上、利益を分けると、単年の受注順位だけでは分からない成長を捉えられます。

IHI〈7013〉

IHIは、航空エンジン・防衛装備・宇宙機器まで幅広く手がける重工メーカーです。空自向けの戦闘機エンジンやミサイル部品を製造し、日本の安全保障を技術で支えています。

防衛向け航空エンジン・装備品の売上収益は、26年3月期に前期の1,502億円から2,121億円へ増加しました。一方、「航空・宇宙・防衛」セグメントの利益には、民間エンジンの整備・部品販売も含まれます。防衛売上が増えても、民間側の整備費用や為替が利益を押し下げる可能性があります。

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防衛関連銘柄は中長期で安定成長が見込める

国家契約に基づく長期受注と、インフレに強い価格構造。この2つが防衛株の安定性を支えています。

2029年頃までの受注残で業績の見通しが明確

三菱重工やIHIといった主力は、すでに2029年ごろまでの大型契約を多数抱えています。国主導の装備更新計画に沿うため業績の先行きが読みやすく、成長と安定を両取りできる構造です。

価格改定余地によりインフレ耐性も高い

防衛関連の契約は、資材高騰や人件費上昇に対して価格交渉が可能です。政府調達という性質上、一定の利益率が保たれやすく、景気変動やインフレに強いビジネスモデルといえます。

海外防衛株の動向とも連動しやすい

ロッキード・マーティンやRTX（旧レイセオン）など米防衛大手の決算・受注が報じられると、日本株も連動して物色されがちです。グローバルな需給テーマとして見られている証拠でしょう。

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ETF・投信経由での資金流入も追い風

iSharesやSPDRなど「国防・航空宇宙」に特化したETFが近年好調です。一部の日本企業も構成銘柄に入っており、海外マネーの循環ルートとしても効いています。

防衛関連銘柄に投資する際の注意点

防衛関連銘柄は短期思考や政治的なブレに振られやすいため、冷静な視点が欠かせません。

政策の方向性は政局で揺れる可能性も

中長期では防衛費拡大が国策として進みます。ただし予算は毎年の国会承認が必要で、政権交代や財政制約による方針転換はリスク要因です。

「国策だから安心」と過信せず、政治動向や予算審議の行方にも目を配りながら判断してください。突発的な政治イベントで市場が揺れる場面は、これからも起こります。

ニュースによる短期過熱に注意

国際情勢やメディア報道を受けて、一部銘柄が急騰から急落に転じるケースは珍しくありません。材料出尽くしや利確売りで反落する恐れがあり、中長期の成長性に軸足を置く姿勢が大切です。

地政学リスクが高まった直後は、業績と関係なく「話題性だけ」で買われることもあります。焦って飛びつかず、株価が落ち着いてから冷静に判断する。ここは初心者ほど徹底したいところです。

「防衛関連」でも売上比率が低い銘柄に注意

防衛省への直接販売、会社が定義する防衛関連事業、民需込みのセグメント売上は別の数字です。細谷火工の防衛省向け比率には間接納入が含まれず、東京計器の防衛・通信機器や豊和工業の火器売上には民需が含まれます。表の集計範囲をそろえずに「防衛純度」の順位を付けると、投資先を見誤ります。

また、売上比率と利益への寄与は一致しません。防衛の売上が多くても、原価増や運転資金の負担が重ければ株主の利益につながりにくくなります。事業の売上と採算、全社の現金収支を分けると、同じ防衛関連でも選ぶ理由が明確になります。

防衛関連銘柄への投資は分散とテーマ活用がカギ

防衛株とうまく付き合うコツは、分散と長期視点です。

ETF・投資信託の活用で業界全体へ投資

初心者なら、防衛・航空宇宙テーマのETFや関連銘柄を複数含む投信を使うのが手堅い。特定企業の値動きリスクを抑えつつ、中長期の成長テーマに乗れます。

個別株は値動きが大きくなりがちですが、ETFや投信なら複数銘柄に分散でき、1社の不振に引きずられにくくなります。

「防衛×インフラ」など複合テーマで分散する

防衛関連銘柄は通信・重工・電子機器など他産業とも重なります。テーマを組み合わせれば、バランスの良いポートフォリオを組めます。

三菱重工やIHIは防衛だけでなくエネルギーや航空機も手がけ、複数の収益源を持ちます。防衛一本に絞らず、宇宙・通信・インフラといった隣接テーマと組み合わせる。それがこの荒波との付き合い方です。

まとめ

防衛関連銘柄は、地政学リスクの時代に資産防衛と成長投資を同時に狙えるテーマです。2026年度も予算は過去最大を更新し、政策の後押しは一段と鮮明になりました。

短期の値動きに振り回されず、本命を軸に据えて分散する。この基本を外さなければ、堅実なリターンは十分に狙えます。