インド株の今後の見通しと買い方｜新NISA対象の投資信託・ETFも解説

著しい経済成長を背景に、インド株への投資が世界中の投資家から注目を集めています。今後のさらなる成長に期待が集まる一方で、新興国ならではのリスクも存在します。

この記事では、インド市場の将来性と注意点、そして新NISA制度を活用した具体的な投資方法までを整理して解説します。

初心者の方でも判断しやすいよう、投資信託やETFを選ぶ際の基準とあわせて、代表的な商品も紹介しますので、インド株投資を始める第一歩として役立ててください。

なぜ今インド株が注目されるのか｜期待される3つの成長要因

インド株が投資先として注目されるのは、経済成長のポテンシャルが大きいためです。単なる新興国というだけでなく、長期にわたって成長を続けられる構造的な強みを持っています。主な要因は「巨大な人口」「拡大する内需」「力強い政策」の3つです。

それぞれがどのように作用しているのかを見ていきます。

世界一の人口がもたらす「人口ボーナス」

インド経済の最大の強みは、人口構造にあります。2023年に中国を抜き、世界で最も人口の多い国となりました。重要なのは数の多さだけではありません。生産年齢人口（15〜64歳）の割合が高く、高齢者や子どもの比率が相対的に低い「人口ボーナス期」にある点です。

豊富な労働力が経済活動を活発にし、社会保障の負担が軽いために貯蓄率が高まり、それが投資へとつながります。この人口ボーナスは今後数十年続くと予測されており、長期的な成長の土台になると考えられています。

中間所得層の増加が内需を支える

安定した成長は国民の所得水準を押し上げ、分厚い中間所得層を生み出しています。可処分所得が増えた人々は、自動車や家電といった耐久消費財から、金融・教育・娯楽などのサービスまで、幅広い分野で消費を拡大させています。この旺盛な国内需要が、インド経済の成長を内側から支えています。

世界経済の動向に左右されにくい内需は、海外投資家にとっても魅力です。多くのグローバル企業がインド市場に注目する理由の一つとなっています。

モディ政権が推進するインフラ整備とデジタル化

政策による後押しも大きな要因です。製造業の振興を目指す「メイク・イン・インディア」政策や、道路・港湾・電力網といったインフラへの大規模投資は、企業の生産性向上に直結します。

さらに、GST（物品・サービス税）の導入による税制の簡素化や、UPI（統一決済インターフェース）に代表されるデジタル決済システムの普及が、経済の効率化と透明性を高めました。こうした構造改革がビジネス環境を整え、海外からの投資を呼び込む要因となっています。

インド株投資を始める前に知っておきたい3つの注意点

成長期待が高い一方で、新興国投資に特有のリスクも存在します。特に為替の変動、インフレ、そして周辺国との関係は、投資判断に影響します。長期的な視点でインドと付き合ううえで、事前に理解しておきたいポイントです。

インドルピーの変動による為替リスク

インド株へ投資する際、インドルピーの為替変動は避けて通れないリスクです。新興国の通貨は、米国の金融政策や世界的な景気動向、国内の経済指標などによって大きく変動する傾向があります。例えば円高・ルピー安が進行すると、現地通貨ベースで株価が上昇していても、円に換算した際の資産価値は目減りします。

この為替変動の影響は、投資リターンを左右する要因となります。投資信託には為替変動リスクを抑える「為替ヘッジあり」のコースもあるため、リスク許容度に応じて選択するとよいでしょう。

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物価上昇（インフレ）が金融政策に与える影響

インド経済は高い成長率を誇る一方で、慢性的なインフレという課題も抱えています。特にエネルギーや食料品の価格上昇は国民生活を圧迫し、経済の不安定要因となりかねません。インフレが高進すると、インド準備銀行は金利を引き上げて景気の過熱を抑えようとします。

この金融引き締めは企業の資金調達コストを増加させ、株式市場にとっては下落圧力となります。インドの金融政策の動向は、常に注視しておきたいポイントです。

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周辺国との関係など地政学的なリスク

インドは、中国やパキスタンといった核保有国と国境を接しています。特に中国との間では、国境問題をめぐる緊張が続いています。周辺国との関係が悪化した場合、投資家心理が冷え込み、海外からの資金が流出する可能性があります。

また、国内の政治情勢や選挙の結果が、経済政策の方向性を変えることもあります。政治的な安定性が損なわれる事態は、株式市場にとって大きな不確実性要因となります。

初心者向け｜インド株に投資する3つの具体的な方法

日本からインド株に投資する手段は、主に3つあります。それぞれ特徴が異なるため、自分の投資スタイルや知識レベルに合わせて選ぶことが大切です。最も手軽なのは投資信託です。機動的に売買したいならETF、特定の企業に絞って投資したいならADR（米国預託証券）という順に考えると整理しやすくなります。

投資信託なら少額から分散投資が可能

投資信託は、インド株投資を始める最も一般的な方法です。一つの商品を購入するだけでインドを代表する複数の企業に資金を分散でき、リスクを抑える効果が期待できます。多くの金融機関では月々1,000円程度の少額から積立投資が可能で、銘柄選定や管理は運用会社が行うため、詳しい知識がなくても始めやすいのが特徴です。

株価指数（インデックス）への連動を目指すインデックスファンドから、それを上回るリターンを狙うアクティブファンドまで、さまざまな種類が提供されています。

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ETF（上場投資信託）ならリアルタイムで機動的な売買ができる

ETF（上場投資信託）も、インド株に投資する有力な選択肢です。投資信託の一種ですが、株式と同じように証券取引所に上場しており、取引時間中であればリアルタイムの価格で売買できます。指値注文や成行注文といった株式同様の取引ができるため、投資判断を機動的に反映したい方に適しています。信託報酬（運用コスト）が低い傾向にあるのもメリットです。

国内で取引できるインド株ETFの代表例が、「NEXT FUNDS インド株式指数・Nifty 50連動型上場投信（銘柄コード：1678、野村アセットマネジメント）」です。Nifty 50指数（配当込み）の円換算値に連動します。

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ADR（米国預託証券）でインドの個別企業に投資する

特定のインド企業に直接投資したい場合は、ADR（米国預託証券）を利用する方法があります。ADRとは、外国企業が米国市場で株式を売買できるようにする仕組みで、米国の証券取引所を通じて取引します。日本のネット証券でも、外国株取引口座を開設すれば購入可能です。

代表的な銘柄には、金融大手のHDFC銀行（NYSE：HDB）やITサービスのインフォシス（NYSE：INFY）などがあります。なお、かつてADRを提供していたタタ・モーターズは、2023年1月にADRプログラムを終了して米国市場での上場を廃止しており、現在はADRとして取引できません。また、乗用車で国内首位のマルチ・スズキ・インディア（スズキの子会社）は、インド国内で高いシェアを誇りますが、ADRの取り扱いはありません。

新NISAで使えるインド株関連の投資信託・ETF

2024年から始まった新NISAは、インド株への投資を非課税で行える制度です。ただし、枠によって選べる商品が異なる点に注意が必要です。

「成長投資枠」では、多くのインド関連の投資信託やETFが対象となっており、選択肢も豊富です。一方の「つみたて投資枠」は、長期・積立・分散投資に適していると金融庁が定めた基準を満たす商品に限られます。インド株のような単一国に投資するファンドは、原則としてこの基準の対象外となりやすい点を押さえておきましょう。

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【つみたて投資枠】で選べるインド株ファンド

つみたて投資枠でインド株に投資したい場合、対象商品は大きく絞られます。インド株を主要な投資対象とするファンドのうち、つみたて投資枠の対象に選ばれている代表例が、アクティブ型の「iTrustインド株式」（ピクテ）です。指数に採用されていない中小型株も組み入れ、指数を上回る成果を目指す運用方針で、信託報酬は年0.9828%程度です。

インド株を低コストで積み立てたい場合は、インド単独ではなく、インドを一定比率含む新興国株や全世界株のインデックスファンドを、つみたて投資枠で選ぶという考え方もあります。

【成長投資枠】で選べるインデックス／アクティブファンド

成長投資枠では、つみたて投資枠の対象商品に加えて、より幅広い商品を選べます。国内で設定された主要なインド株インデックスファンドも、この枠が中心となります。連動指数とコストを比較して選ぶのが基本です。

代表的なインデックスファンドには、次のようなものがあります（いずれも成長投資枠の対象、信託報酬は目安）。

ファンド	連動指数	信託報酬（年・目安）
iFreeNEXT インド株インデックス（大和）	Nifty 50	約0.473%
楽天・インド株Nifty50インデックス・ファンド	Nifty 50	約0.308%
auAM Nifty50 インド株ファンド	Nifty 50	約0.494%
サクっとインド株式（SBI・iシェアーズ）	SENSEX	約0.464%

アクティブファンドは、運用者が成長期待の高い企業を選別して投資するため、指数を上回る成果を狙えます。その分、信託報酬は高くなる傾向があります。選ぶ際は、運用方針・過去の実績・純資産総額を確認し、自分の投資戦略に合った商品を見極めることが大切です。

主要な株価指数「Nifty 50」「SENSEX」「MSCI India」の違い

インド株の投資信託を選ぶ際、ベンチマークとなる株価指数の違いを理解しておくことが役立ちます。

Nifty 50は、インドのナショナル証券取引所（NSE）に上場する主要50銘柄で構成されます。SENSEXは、アジア最古の証券取引所であるボンベイ証券取引所（BSE）に上場する主要30銘柄から成ります。どちらも金融やITなどインド経済を代表する企業を多く含み、値動きは近い傾向があります。

もう一つ、海外投資家が広く参照するのがMSCI Indiaです。海外資金の流入を反映しやすい指数で、国内ファンドの一部もこれをベンチマークとしています。投資信託を選ぶ際は、どの指数を採用しているかを確認しましょう。

2026年に向けたインド株の今後の見通しと市場動向

インド株式市場は、堅調な経済成長を背景に、長期的な上昇基調を続けてきました。ただし直近の値動きは一本調子ではありません。

2025年は大型株が相場を牽引する一方、中小型株は調整しました。年初来（11月末時点）で大型株が約+10.8%、中型株が約+5.9%、小型株が約-5.7%と、規模による差がはっきり出た一年でした。2025年8月には米政権がインドからの一部輸入品に高率の追加関税を発動し、一時的に懸念が広がりましたが、その後の相場は反発に転じています。

金融面では、インド準備銀行が2025年に利下げへ転じ、2026年度の成長予測を引き上げました。過去の利下げ局面でインド株が上昇してきた経緯もあり、景気の追い風になるとの見方があります。一方で、日本で購入できるインド株型の投資信託は、2025年後半に資金流出が続き、利益確定売りが優勢となった局面もありました。強気一辺倒ではない点も踏まえておく必要があります。

政治面では、2024年の総選挙でモディ首相率いる与党連合が勝利し、政権が継続しました。ただしBJPは単独過半数を割り込み、連立パートナーへの配慮が必要となっています。インフラ投資や製造業振興の方向性は維持される見通しですが、大胆な改革のスピードは鈍化するとの予想もあります。今後の予算編成と政策の実行力が、市場を占う鍵となります。

今後の成長が期待される注目のセクター

牽引役として注目されるのが、所得向上の恩恵を受ける「金融」や「一般消費財」セクターです。銀行ローン、保険、自動車、家電などの需要拡大が見込まれます。

世界的な競争力を持つ「ITサービス」も、デジタル化の流れに乗って成長余地が大きいと考えられます。加えて、政府が注力するインフラ関連の「資本財・サービス」や「素材」セクターも、中長期の投資対象として関心を集めています。

インド株投資に関するよくある質問

まとめ

インドは、世界一の人口と旺盛な内需、そして力強い政策を背景に、今後も高い経済成長が期待される市場です。その成長を取り込む手段として、新NISAを活用した投資信託やETFは現実的な選択肢となります。

もちろん、為替変動やインフレ、地政学的リスクといった新興国特有の不確実性は残ります。それらを理解したうえで長期的な視点に立てば、インド株は資産形成の柱となる可能性を持っています。まずは少額から、連動指数とコストを見比べて検討してみるとよいでしょう。