【2026年6月】日本株相場まとめ｜日経平均が史上初の7万円台突破、最高値更新後の急落も

2026年6月の日本株市場は、日経平均株価が史上初めて7万円の大台を突破し、月内に終値ベースの史上最高値を何度も更新するという歴史的な1ヶ月となりました。

その一方で、韓国半導体株の急落やソフトバンクグループ（9984）の急落をきっかけに大幅安にも見舞われ、まさに「上がれば急落」を繰り返す乱高下相場となりました。

月間では3,732円高（前月末比+5.62％）と大幅高で終えたものの、値幅の大きさは今年一番と言えるものでした。

この記事では、2026年6月の日本株相場を振り返りながら、相場を動かした3つの要因やセクター別動向、7月以降の注目ポイントまで総まとめします。

2026年6月の日本株式市場を振り返る

6月の日経平均株価は5月末の66,329円からスタートしました。

月初は米雇用統計の上振れやAI・半導体株の過熱警戒、中東情勢の緊迫が重なり、6月8日には前営業日比2,563円安の64,024円まで急落。

しかし、米半導体株の反発や中東情勢の沈静化を受けて値を戻す動きが強まり、一時足踏みする場面を挟みながらも、6月12日には66,020円までほぼ全戻しとなりました。

その後もAI・半導体株への根強い買いが続き、日銀が政策金利を1.00％へ引き上げた6月16日には取引時間中に史上初めて7万円台へ到達。

上昇の勢いはそのまま続き、6月22日には8営業日続伸となり、終値7万2,353円（前週末比1,103円高）でさらに最高値を更新しました。

ただ、この高値も長くは続きませんでした。翌23日には韓国半導体株の急落を受けた売りが波及し、日経平均は2,565円安の6万9,788円まで反落。

その後、半導体関連企業の好決算を好感した買いにより、日経平均は最高値を更新しましたが、米OpenAIの上場延期観測や韓国株式市場の急落も重なり、翌26日に3,005円安の6万9,360円で取引を終えました。 

月末には相場も落ち着きを取り戻し、6月30日は594円高の7万62円で取引を終了し、乱高下の1ヶ月を締めくくりました。

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2026年6月の相場を動かした3つの要因

6月の相場は、AIブームの継続と急落という両極端な動きが凝縮された1ヶ月でした。その中で相場を動かした3つの要因を振り返ります。

暴落からの急回復とAI・半導体ブームが追い風に｜8営業日続伸で史上初の7万2,000円台

月初は米雇用統計の上振れによる利下げ観測の後退、買われすぎていたAI・半導体株への警戒、中東情勢の緊迫が重なり、6月8日に日経平均は前営業日比2,563円安の64,024円まで急落しました。 

しかし米半導体株の急反発や中東情勢の沈静化を受けて売りは長続きせず、キオクシアホールディングス（285A）など、半導体株の急騰もあって6月12日には66,020円までほぼ全戻しに。

その後も5月から続くAI・半導体ブームが相場をけん引し、データセンター向けや次世代半導体に対する需要拡大への期待から、製造装置メーカーや素材メーカーを含めた日本の半導体関連企業全体に買いが集まりました。

さらに、米国とイランの協議進展に伴う中東情勢の収束期待も地政学リスクの低下をもたらし、投資家心理を押し上げる形となりました。

こうした流れの中で、日銀が31年ぶりとなる政策金利1.00％への利上げを決めた6月16日には、取引時間中に史上初めて7万円台へ到達。

18日には終値が71,053円と71,000円台に乗せ、22日には終値7万2,353円まで一段と切り上がりました。

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マイクロン決算とOpenAI報道で乱高下｜AI・半導体株全般に利益確定売りが波及

6月の最高値をつけた週は、わずか5営業日で急落と急騰が交錯する展開となりました。

23日は韓国半導体株の急落を受けた連想売りや利益確定売りで半導体主力株が下落。

25日には米マイクロン・テクノロジーの決算が市場予想を大幅に上回る「満点以上」の内容となり、AI・半導体株が急反発して日経平均は過去最高値（7万2,366円）を再更新します。 

しかし翌26日、前日の米国株安の流れに加え、ソフトバンクグループ(9984)が出資する米OpenAIのIPO延期観測が報じられたことで同社株が12.53％と急落。

半導体株全般でも利益確定売りが加速し、さらに韓国株式市場（KOSPI）の急落も重なって、日経平均は3,005円安の6万9,360円で取引を終えました。

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2026年上半期の締めくくり｜NT倍率も過去最高水準に

6月は半導体関連など一部の値がさ株の上昇が日経平均を過度に押し上げた一方、TOPIXの上昇率は相対的に鈍く、日経平均との乖離が拡大しています。 

NT倍率は6月上旬の16.6倍台から上昇を続け、日経平均が最高値を再更新した6月25日には史上初めて18.01倍の大台に到達。過去最高水準を大幅に更新しました。

日経平均だけが強い一極集中相場の構造が、改めて浮き彫りになった格好です。

2026年6月のセクター動向｜最高値更新の熱狂と急落の落差

6月はAI・半導体株が上げでも下げでも主役となった1ヶ月でした。セクターごとの明暗を振り返ります。

AI・半導体株が最高値をけん引も、月後半は乱高下

6月前半は米雇用統計をきっかけとした急落局面で、アドバンテスト（6857）や東京エレクトロン（8035）など半導体主力株が売りの中心となった一方、その後の急反発局面でも買いの中心となり、日経平均の史上最高値更新を力強く支えました。 

なかでもキオクシアホールディングス（285A）は6月22日に終値10万8,700円（取引時間中には11万2,700円）と史上最高値を更新。

しかし翌23日には韓国SKハイニックスの急落を受けた連想売りから一時9万2,290円まで15.1％の下落を記録しました。

その後は25日のマイクロン決算好感を背景に、押し目買いの資金が殺到して10％を超える爆発的な急反発に転じるなど、月後半は値幅の大きい荒い値動きが続きました。

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ソフトバンクGの急落と韓国半導体株安が重なり、半導体株全般の売りを増幅

ソフトバンクグループ（9984）は6月25日の終値7,118円から、翌26日の終値6,226円まで1日で12.53％の急落。

出資先である米OpenAIのIPO延期観測が報じられたことで、企業価値がそのまま同社の株価評価に直結する構造が改めて意識されました。

この急落が引き金となって、アドバンテストやキオクシアホールディングスなど半導体株全般にも利益確定売りが波及しています。

加えて26日は韓国のSKハイニックスやサムスン電子も急落しており、ソフトバンクGという国内要因と、韓国半導体株安という海外要因が同じ日に重なったことで、指数寄与度の大きい銘柄群が同時に売られ、日経平均全体のボラティリティが増幅される展開となりました。

金融株は金利上昇期待で堅調推移

政策金利の引き上げや長期金利の上昇傾向を背景に、銀行・保険セクターは6月を通じて堅調に推移しました。

AI・半導体株の急落局面でも相対的に底堅い動きを見せ、資金の逃避先としても機能しています。

自動車・内需株は引き続き軟調

世界経済の減速懸念や円高への警戒感から、自動車セクターは上値の重い展開が続きました。

4月から続く「日経平均だけが強い」二極化相場の構図は6月も変わらず、内需・消費関連株への選別は厳しさを増しています。

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2026年7月の注目ポイント

6月の相場を踏まえ、ここからは7月以降に投資家が押さえておくべきポイントを解説していきます。

ETF分配金捻出に伴う約1.7兆円規模の売り圧力に注意

7月に入ってまず意識しておきたいのが、需給面の変化です。

7月は決算を迎えるETFが多く、分配金の原資を確保するために組入銘柄の一部を売却する動きが例年みられます。

今年は市場推計でその売り規模が約1.7兆円にのぼるとみられており、6月の株高が続いてきた反動もあって、7月上旬の上値の重さにつながる可能性があります。

中東停戦60日延長後の交渉行方に注目

5月末に合意した米国・イランの停戦60日延長の期限が7月末に迫ります。

交渉が最終合意に向けて前進すれば原油価格の安定が続き相場の追い風となる一方、交渉が暗礁に乗り上げた場合は原油高懸念が再燃する可能性があります。

引き続きホルムズ海峡をめぐる動向から目が離せない状況が続きます。

日銀の金融政策決定会合、連続利上げや国債減額計画に注目

日銀は6月15〜16日に開催した金融政策決定会合において政策金利を1.00％へ引き上げる「追加利上げ」に踏み切りました。

続く7月会合では、さらなる連続利上げへの距離感や、事前に予告されている「国債買い入れ減額」の具体的な計画が、どこまで踏み込んだ内容になるかが次の焦点になります。

仮にタカ派な姿勢が示されれば、国内金利の上昇を通じて、ハイテク・半導体株などのグロース株には逆風となりかねず、7月相場を左右する重要な変数となります。

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まとめ

2026年6月の日本株市場は日経平均が史上初めて7万円台を突破し、月内に終値ベースの史上最高値を何度も更新するという快挙を成し遂げた一方、AI・半導体関連株の急落をきっかけに大幅安にも見舞われるという、歴史的な乱高下の1ヶ月となりました。 

AI・半導体株の急騰が指数を押し上げる構図は続いているものの、国内外の材料が同時に売り材料となる場面もあり、相場の脆弱さが改めて浮き彫りになりました。

7月はETF分配金に伴う売り圧力、中東停戦交渉の行方、ソフトバンクGの資金調達動向、日銀の政策判断と、相場を左右するイベントが続きます。

最高値更新後の調整が続くのか、それとも新たな上昇局面が始まるのか。 引き続き最新の市場情報をチェックしながら投資判断に役立ててください。