【2026年4月】日本株相場まとめ｜乱高下の末に史上最高値更新、日経平均が一時6万円を突破

2026年4月の日本株市場は、3月の下落から大きく値を戻す動きとなり、日経平均株価は月間で16.10%上昇。

月初にかけては、中東情勢の悪化が景気に与える影響が警戒され、軟調な株価推移が続きました。

しかし、その後は停戦期待が徐々に高まり、AI・半導体株が大きく値を戻します。

半導体関連株がけん引する形で、日経平均は史上最高値を更新し、4月27日には6万円台を突破する場面も見られました。一方で、自動車株や内需株などは軟調な推移が続き、「日経平均だけが強い」二極化も鮮明でした。

この記事では、そんな2026年4月の日本株相場を振り返りながら、相場を動かした3つの要因やセクター別動向、5月以降の注目ポイントまで総まとめします。

2026年4月の日本株式市場を振り返る

日経平均株価は3月31日に一時5万558円まで下落し、年初来安値を更新。

しかし、4月1日にトランプ大統領が停戦への意向を示すと、前営業日比2,675円高と急反発を見せています。

その後、パキスタンが米国・イランによる2週間の停戦合意の成立を発表。

中東情勢の緊張緩和期待からAI・半導体株を中心に買い戻しが加速し、4月16日には5万9,518円の史上最高値を更新しました。

原油価格の高止まりによる企業業績悪化への懸念は残ったものの、停戦延長への期待が相場を支える形となり、4月27日には一時6万円台を突破しました。 

2026年4月の相場を動かした3つの要因

4月の相場は、停戦期待と失望が高まるとともに、株価が大幅上昇に向かいました。その中で相場を動かした3つの要因を振り返ります。

停戦期待と交渉の一進一退が相場の乱高下を演出

4月の相場を動かした最大の要因は、中東停戦交渉の行方でした。

3月末には、イランによるホルムズ海峡閉鎖とフーシ派の参戦が重なり、相場は急落。警戒感が残るなかで4月の相場がスタートしました。

しかし、4月8日に予告されていた米軍の「イラン総攻撃」は事実上回避。

パキスタンが米国・イランによる2週間の停戦合意の成立を発表すると、中東情勢の緊張緩和が期待されて株価は大幅高となりました。 

4月12日にはパキスタンでの和平交渉が合意に至らず、再び下落する場面もありましたが、下値を模索するには至りませんでした。

情勢には不安定さが残りましたが、情勢が悪化には向かわないとの見方から、日経平均株価は上昇基調に向かいます。

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2週間の停戦合意でAI・半導体株が急反発、日経平均を史上最高値へ

米イラン間の2週間の停戦合意により地政学リスクが低下すると、NY原油先物が大幅下落。 

投資家のリスク回避姿勢が緩和し、売り込まれていたAI・半導体関連銘柄へ買いが一気に回帰しました。 

この動きが日経平均を押し上げ、4月16日には5万9,518円の史上最高値を更新しました。

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決算ラッシュで「ガイダンスリスク」が顕在化、内需・輸出株は明暗

4月は2月期決算企業を中心に決算発表が集中しました。 

しかし、原油高や円安によるコスト増を懸念し、今期の業績見通しを慎重に示す企業が増加。 

市場予想を下回る見通し、いわゆるガイダンスリスク（会社側が発表する慎重な業績見通しによる株価下落リスク）が早くも顕在化し、決算後に株価が下落する銘柄が相次ぎました。

2026年4月のセクター動向｜「AI独走」と「指数だけ強い」二極化相場

停戦期待を追い風にAI・半導体株が急騰する一方、内需・資源株は厳しい展開が続いた4月。セクター間の明暗がはっきりと分かれた1ヶ月を振り返ります。

AI・半導体、光ファイバー株に資金集中

停戦合意を受けた地政学リスクの低下により、売り込まれていたAI・半導体関連株に買いが殺到しました。

AIデータセンター向け光ファイバーを手がける古河電気工業 (5801) は、4月7日終値36,510円から9日高値45,480円まで24.6%上昇。

半導体製造装置のアドバンテスト(6857) も、4月7日終値22,200円から9日高値25,010円まで、12.7%上昇しました。

また、エヌビディア向け半導体パッケージ基板を供給するイビデン(4062) も、4月20日終値9,575円から24日高値12,830円まで34.0%上昇。AI関連株全体に買いが波及しました。 

内需・輸出株はガイダンスリスクで年初来安値が続出

4月は多くの日本企業が決算を発表する時期であり、月後半にかけてはガイダンスリスクが強く意識されました。 

特に、原油高によるコスト増加や世界景気減速への懸念が重荷となり、自動車・内需関連株には売りが優勢となりました。

例えば、トヨタ自動車(7203) は4月20日終値3,390円から、30日終値3,023円まで10.8%下落し、年初来安値を更新。

そのほかにも、内需・輸出関連株を中心に年初来安値を更新する銘柄が相次ぎました。

資源・石油株は停戦期待で失速

3月まで相場を牽引していた資源セクターは、停戦期待による原油価格の急落で一転して下落に転じました。

INPEX(1605) は停戦期待による原油価格急落をきっかけに、4月13日終値4,277円から22日終値3,807円まで10.9%下落。 3月の主役の座を明け渡す形となりました。

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2026年5月の注目ポイント

4月の相場を踏まえ、ここからは5月以降に投資家が押さえておくべきポイントを解説していきます。

ホルムズ海峡の動向と原油価格の安定に引き続き注目

5月相場の最大の焦点は引き続き中東情勢の行方です。 

ホルムズ海峡をめぐる不安定な状況が続く中、封鎖が長引けば原油高によるコスト増懸念が内需・自動車・エネルギー株の重石となりそうです。

原油価格の安定が確認されるまでは、慎重な展開が続く可能性があります。

FRB議長交代と米中首脳会談に注目

5月15日でパウエルFRB議長が任期を終え、5月16日からケビン・ウォーシュ氏が新議長に就任する見込みです。 

ウォーシュ氏は「市場との対話」の見直しやバランスシート縮小の必要性を主張しており、就任後の政策スタンスに市場の関心が集まっています。

また、5月14日〜15日には米中首脳会談が予定されており、通商交渉を含む幅広い議題が相場を動かす材料になりそうです。

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為替介入後の円相場と日銀の動向

4月30日夜に政府・日銀が為替介入を実施したとの報道が流れ、1ドル=155円台まで急激な円高が進行しました。 

介入後の円相場の動向や日銀の政策判断が、引き続き相場に影響を与える可能性があります。 

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まとめ

2026年4月の日本株市場は、中東の停戦交渉をめぐる「期待と失望の繰り返し」に翻弄された1ヶ月でした。

その中でも日経平均は史上初めて一時6万円台を突破するという、相場史に残る節目を達成しました。

AI・半導体株の急騰が指数を押し上げる一方、自動車・内需・資源株の多くが年初来安値を更新。「日経平均だけが強い」二極化の深刻さも浮き彫りになりました。

さらに5月は、3月期決算ラッシュやFRB議長交代、米中首脳会談など、相場を左右するイベントが続きます。

AI半導体一極集中の相場が続くのか、それとも物色の裾野が広がり相場の歪みが解消されるのか。

ホルムズ海峡の行方とともに、引き続き最新の市場情報をチェックしながら、投資判断に役立ててください。