ふるさと住民登録制度とは｜2026年度開始、関係人口を可視化する新制度を解説

進学や就職を機に地元を離れても、ふるさとへの愛着が消えるわけではありません。
むしろ、都会での暮らしが長くなるほど、生まれ育った場所や、旅行・ワーケーションで訪れて好きになった地域とのゆるやかなつながりを持ち続けたいと考える人は増えています。
そんな生き方を、国が後押しする取り組みが動き出しています。

それが、ふるさと住民登録制度です。
総務省は2026年度中の制度開始を目指し、モデル事業や運用ガイドラインの整備を開始。
「人口減少が進む中で地域を支える人をどう増やすか」という課題を解決する新しいアプローチとして注目を集めています。

そこで本記事では、ふるさと住民登録制度がどのような制度で、登録するとどんなことができるのか。
そして今後のスケジュールや、この動きを見据えて動き出している民間企業の取り組みまでを、総務省の公表資料や各社の発表をもとに整理してお伝えします。

ふるさと住民登録制度とは？目的と背景

ふるさと住民登録制度は、総務省が創設を進めている、地域と継続的な関わりを持ちたい人を「ふるさと住民」として登録できる仕組みです。
普段暮らしている場所とは別の地域とのつながりを深め、複数の地域に愛着を持ち、いつでも帰れる場所を増やしていく、新しいライフスタイルを後押しすることを目指しています。

実際に住んでいなくても、思い入れのある土地や気になっている地域を選び、スマートフォンアプリからふるさと住民登録ができます。
登録すると、地域の情報を受け取ったり、地域の活動に参加したりできるようになります。

観光、帰省、ワーケーション、二地域居住など、ライフスタイルに応じたさまざまな関わり方が想定されており、登録には、要件のないベーシック登録と、担い手活動への参加などを要件とするプレミアム登録の2段階が用意されています。

制度の概要は、総務省のふるさと住民登録制度ナビでも公開されています(総務省「ふるさと住民登録制度」)。

人口減少と担い手不足｜注目される「関係人口」とは

制度の背景にあるのは、人口減少が進む地域における担い手不足です。
多くの自治体では、住民票を持つ定住人口だけでは、祭りやイベントの運営、農作業の手伝い、災害時の対応といったさまざまな活動の担い手を確保することが難しくなっています。

担い手不足への手がかりとして、総務省が注目しているのが「関係人口」です。
関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指します。

「好きな地域に関わりたい」という想いを持つ人は増えているとされており、制度は、関係人口を可視化し、地域の新しい担い手へと結びつけていくことを目指しています。

「ふるさと住民票」から全国統一の制度へ

関係人口の拡大に独自に取り組んできた自治体は少なくありませんでした。
たとえば2016年には鳥取県日野町が「ふるさと住民票」という独自の登録制度を全国に先駆けて開始し、複数の自治体が同様の取り組みを広げてきました。
総務省も2016年11月から、これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会を開催し、関係人口に着目した施策の重要性などを議論してきました。
今回の制度は、こうした流れの延長線上にあります。

ただし、これまでの取り組みは自治体ごとにシステムやルールがばらばらで、利用者から見ると、自治体をまたいで同じように使える仕組みにはなっていませんでした。

そこで新制度では、国がガバメントクラウド上に共通のアプリ・システムを用意。
自治体はその基盤を使って自分たちの地域向けにカスタマイズしていきます。
国がシステムとルールを統一的に整備することで、全国の自治体が同じ土台の上で関係人口施策に取り組める点が、ふるさと住民票などの個別施策との大きな違いです。

ふるさと住民登録制度の仕組みと受けられるサポート

ふるさと住民登録制度には、関わりの深さに合わせて選べるベーシック登録とプレミアム登録の2段階の区分があります。
前者はまず地域を知るための入り口、後者は実際に関わるための仕組みで、役割がはっきり分かれています。

それぞれの中身と、受けられるサポートを順番に見ていきましょう。

ふるさと住民登録制度における2つの区分の違い

ベーシックとプレミアム、2つの登録区分の違いを表にまとめました。
サポートの具体的な内容は自治体によって異なる場合があります。

項目	ベーシック登録	プレミアム登録
登録要件	特になし	年3回以上の担い手活動
本人確認	任意(なしでも登録可)	マイナンバーカードによる本人確認が必須
登録できる自治体数	制限なし	最大3団体まで(市区町村を登録した場合、その都道府県はカウントしない)
主なサポート	地域情報の受け取り、担い手活動への参加申請(参加申請には本人確認が必要)	交通・宿泊費補助、公共施設の住民並み利用など

※サポートの具体的な内容は自治体によって異なる場合があります。

ベーシック登録｜誰でも簡単に登録できる入り口

ベーシック登録は、特別な要件を設けず、誰でもスマートフォンアプリを通じて簡単に登録できる区分です。
登録した自治体から地域のニュースや観光・イベント情報、担い手募集の情報が届き、応援したい地域の動きを継続的に知ることができます。
まずは気になる地域とゆるやかにつながってみたい、という人の入り口になります。

登録した自治体の情報はアプリのホーム画面に届き、担い手活動は地域や期間、関心から探せる設計とされており、旅行やワーケーションの計画づくりにも活用できそうです。

プレミアム登録｜担い手として地域に深く関わる

プレミアム登録とは、より地域と深く関わりたい人向けの区分です。

年3回以上、自治体が指定する担い手活動に参加することが必須要件です(連続する3日間の活動を3回分と見なして扱うことも可能とされています)。
登録すると、活動を続けやすくするための支援が受けられます。
総務省の資料には、交通費・宿泊費の補助、ワーキングスペースの利用料補助、公共施設を住民並みの条件で使える仕組み、被災時の避難先としての受け入れ、自治会への加入(住民のみが対象となる場合)などが例に挙げられています。
具体的な内容は自治体ごとに異なりますが、地域の一員に近い形で関わっていける設計です。

なお、年間10日以上の滞在を基本に自治体が定める要件を満たす長期滞在者については、プレミアム登録証にその旨を表示できる仕組みも用意されています(利用するかどうかは自治体の選択です)。

マイナンバーカードによる本人確認が必須で、登録できるのは最大3団体まで(市区町村を登録した場合、その都道府県はカウントしません)。
登録の有効期間は1年で、更新時にも要件を満たしているかが確認されます。

登録者の活動を支える仕組み｜自治体の後押しとルール

ベーシックもプレミアムも登録は無料。
総務省のよくある質問でも、登録に費用はかからず、どなたでも無料で利用できると案内されています。

登録する方は、地域を応援する立場で関わります。
何かを受け取る制度というより、関わり続けやすくするために自治体が用意する後押しの仕組みと考えると、イメージしやすくなります。

一方で、運用ガイドラインには重要な禁止事項も定められています。
現地を訪れずに登録するだけで、特産品や商品券などの物品を提供する仕組みは認められていません。
広報用グッズの一般配布や、現地の活動に参加した方への常識的な範囲のお土産は差し支えないとされています。

あくまで地域を応援する方の活動に寄り添う制度であり、登録するだけで何かが届く制度ではない点は、押さえておきたいポイントです。

ふるさと納税とふるさと住民登録制度の違い

ふるさと住民登録制度としばしば名前が似ていて混同されやすいのが、寄付という形で地域を応援するふるさと納税です。
どちらもふるさととのつながりを深める制度ですが、目的も仕組みも異なります。主な違いを表で整理します。

項目	ふるさと納税	ふるさと住民登録制度
制度の目的	都市部に集中しがちな税収を、応援したい自治体に再配分する	人口減少下での関係人口を可視化し、地域の担い手を確保する
主な行為	自治体に寄付をする	地域と継続的に関わる(登録・活動参加)
受けられるもの	所得税・住民税からの控除、返礼品	地域情報の提供、活動支援(交通・宿泊費補助など)、公共施設の住民並み利用など
制度の開始	2008年度に創設	2026年度中の開始を予定
費用負担	控除上限額の範囲内なら、実質2,000円の自己負担	登録自体に費用はかからない

ふるさと納税はお金で応援する制度、ふるさと住民登録制度は関わることで応援する制度といえます。

税制上のメリットを求めるならふるさと納税、実際に地域との関わりを持ち、担い手として参加したいならふるさと住民登録制度、というように、目的に応じて使い分けたり、両方を組み合わせて活用したりもできます。

実際に、ガイドラインでは、現地での役務提供と交通手段を組み合わせたクーポンを、プレミアム登録者向けのふるさと納税の返礼品として提供することも、地場産品基準などを守ったうえで可能とされています。

ふるさと住民登録制度の今後の展開｜2026年度中の開始へ

ふるさと住民登録制度は、2026年度中の開始に向けて、予算の確保、モデル事業での検証、システムの整備が並行して進んでいます。
ここでは、現在わかっている準備の状況と、自治体への財政支援の内容を整理します。

令和7年度補正予算で整備が開始｜モデル事業が先行中

ふるさと住民登録制度は、令和7年度補正予算において、システム構築費に32.1億円、モデル事業費に3.5億円が計上され、本格的な整備が始まりました。
登録の窓口となるスマートフォンアプリを含むシステムは、国と地方が共通で利用するガバメントクラウド上に、国が構築する予定です。

制度の本格運用に先立ち、全国でモデル事業が実施されています。
対象となるのは、個別市町村モデルの21市町村と、都道府県・市町村連携モデルの7道県をあわせた28自治体です。
連携モデルでは道県の域内市町村も加わるため、実証に参加する自治体は100以上にのぼる予定とされています。
モデル事業で先進的な取り組み事例を積み重ね、成果を全国の自治体に広げていくことが期待されています。

ふるさと住民登録制度アプリのリリースは2027年3月見込み

制度は2026年度中の開始が予定されており、2026年9月30日の総務省の説明会資料では、国民向けサービス開始(アプリのリリース)は2027年3月末の見込みとされています。
制度の運用は、2027年4月以降に本格化する想定です。

自治体は総務省への利用申請が必要で、受付は2026年10月末から2027年1月末までを予定しています。
自治体によるシステムの利用は2027年3月上旬から始まる見込みです。

自治体は、国が用意するシステムを土台に、アプリ上の自治体紹介ページの作成、独自アンケートの設定、担い手活動の指定・募集、プレミアム登録者向けの独自サポート施策の検討など、地域ごとの運用を担います。
最新の情報は、総務省の特設サイトで順次公開されています。

制度開始に伴い、自治体を後押しする財政支援も

自治体にとって気になる費用面にも、一定の配慮がなされています。
システムの利用料は、令和9年度(2027年度)までに参加する自治体には一定期間負担を求めないこととされています(令和10年度以降に参加する自治体の負担は今後検討されます)。

さらに、令和8年度は制度推進に向けた特別交付税措置も設けられています(事業費1,000万円を上限に措置率0.5、財政力補正あり。ふるさと住民コーディネーターの設置は別枠)。
財政面のハードルを下げながら、できるだけ多くの自治体の参加を促す設計になっています。

ふるさと住民登録制度関連銘柄｜関係人口がビジネスの機会に！？

ふるさと住民登録制度は国と自治体が主体となって整備を進めていますが、周辺ではすでに民間企業が独自の取り組みを始めています。
ここでは、ふるさと住民登録制度関連銘柄として注目を浴びそうな企業を整理してご紹介します。

ふるさと住民登録関連銘柄｜本命株①雨風太陽

産直アプリ「ポケットマルシェ」を展開する雨風太陽(5616)は、東日本大震災を原点に、「都市と地方をかきまぜる」をミッションに掲げて事業を行っている企業です。
同社は、ふるさと住民登録制度の本格運用に向けて、年間200万人、10年間で延べ2,000万人のふるさと住民登録への関与を中期目標に掲げています。
制度の背景にある関係人口の考え方や、地域とのつながりを事業にする考え方については、同社へのインタビュー記事で詳しく紹介しています。

[関連]関係人口の提唱者・高橋博之社長が描く、都市と地方の未来｜雨風太陽社インタビュー

ふるさと住民登録関連銘柄｜本命株②楽天グループ

楽天グループ(4755)は、制度の開始を見据えて、自治体との連携と、民間企業と進める取り組みの両面で動いています。

まず自治体との連携では、2026年7月、北海道上士幌町、新潟県上越市、山梨県甲州市、長野県飯綱町、福井県高浜町、京都府京丹後市の6自治体と連携し、ふるさと住民登録制度の社会実装に向けた取り組みを開始しました。
6自治体のうち、北海道上士幌町と長野県飯綱町は、総務省のモデル事業の採択自治体です。

具体的な取り組み内容は、以下の3つです。

さらには楽天グループは、自治体との連携にとどまらず、民間の共同事業体の設立や新たな商品づくりにも取り組んでいます。ふるさと住民応援コンソーシアムは、2025年9月に楽天が設立した民間の共同事業体で、自治体・企業・教育機関・個人など約800名が参画しています。
タイミー(215A)、LIFULL(2120)、日本旅行、おてつたびの4社が楽天とともに、人材、旅行、担い手活動、空き家などの知見を組み合わせた全10分野の支援メニューを、自治体向けのソリューションブックにまとめ、共同制作しました。
あわせて、日本旅行と、地域の担い手活動を体験できる旅行券を、ふるさと納税の返礼品として共同開発しています。

2027年4月には、制度の登録を支援する楽天ふるさと住民を新設も予定しています。

その他のふるさと住民登録制度関連銘柄

ここからは、ふるさと住民登録制度に関わる動きが確認できた民間企業について、制度とどのように関わっているかを見ていきます。 

企業	取り組み
【3904】カヤック	2026年8月、総務省のふるさと住民登録制度モデル事業について、モデル自治体の伴走支援やアプリ実証などの事務局業務を受託したと発表。
【9020】JR東日本	モデル事業に採択された宮城県と連携し、2027年春に宮城県内でサービス開始予定のご当地Suicaを基盤に、関係人口づくりを目指す方針。
【9201】日本航空	モデル事業に採択された和歌山県と共同実証。二地域居住者のデータをもとにした登録要件の検討や、試用版アプリの先行配布など。
【9021】JR西日本	京都府などと、グループ会社の人材マッチングサービスを使った短期就労の実証を11月に実施すると発表。

投資家が押さえておきたいポイント

制度はこれから始まる段階ですが、関係人口を事業の機会と捉える企業の動きは、すでに出始めています。
ここでは、制度の仕組みから読み取れる民間企業が関わる余地と収益の生まれ方、そして今後の動きを追ううえでの目印を整理します。

収益化の構造を読む3つのポイント

制度の仕組みから読み取れる、民間企業が関わる余地と収益の生まれ方を、3つのポイントで整理します。

制度と関連企業の動きを追うためのポイント

制度開始後には、実際に制度が広がり、企業の収益につながっているかを確認したいところです。
その際には、次の4つを見ていくと状況がつかみやすくなります。

留意点もあります。
各社とも施策の開始は発表していますが、現時点で、制度に由来する売上や登録者数の開示は確認できていません。
制度への期待が、そのまま各社の業績に結びつくとは限らない点には注意が必要です。
また、制度の詳細には、まだ検討中の部分が残っています。

関係人口という新しい領域に、国・自治体・民間企業がそれぞれの立場から関わり始めている今、各社がどのような位置づけで動いているのかを見極めることが、政策動向を追う際のポイントになりそうです。

まとめ｜ふるさととの新しいつながり方を制度で始めよう

生まれ育ったまちや、旅先で出会った忘れられない景色。
今は住んでいなくても、これからも大切にしたい地域がある人は多いのではないでしょうか。
ふるさと住民登録制度は、そんな思いを地域との継続的なつながりに育てるための制度です。

ベーシック、プレミアムともに登録は無料。
ふるさと納税で応援してきた地域を訪ねたり、地域の活動に参加したりと、寄付に加えて、自分に合った関わり方を見つけるきっかけにもなります。

2026年度中の制度開始とアプリのリリースに向け、民間企業にも、地域と人をつなぐ動きが出始めています。

「あのまちのために、何かできたら」。
その気持ちが、もう一度足を運ぶ理由になり、顔なじみの人が増えていく。
ふるさと住民登録制度は、そんな関係を育てる入り口になるかもしれません。
まずは総務省の特設サイトをのぞきながら、これからも関わっていきたい地域を思い浮かべてみてはいかがでしょうか。

※本記事は、総務省の公表資料や各社の発表をもとにした一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の制度の利用や商品・銘柄の購入を勧誘・推奨するものではありません。制度の内容やスケジュールは今後変更される可能性があるため、最新の情報は総務省の特設サイトや各自治体の案内でご確認ください。