【2026年2月】日本株相場まとめ｜日経平均5.8万円突破！最高値更新の要因と外部リスクの攻防

1月の「高市トレード」が勢いそのままに2月へと持ち込まれ、日経平均は最高値を更新。2月25日には5万8,583円を記録し、年末に向けて6万円の大台突破を予想する声も多く聞かれました。

しかしその熱狂の裏側では、トランプ政権による追加関税リスクの再燃や、中東情勢を緊迫させたイラン攻撃などマクロ要因が意識され、上値の重さを意識させる場面も増えてきました。

この記事では、そんな2026年2月の日本株相場を振り返りながら、相場を動かした3つの要因とセクター別の動向、そして3月以降の注目ポイントまで総まとめします。

2026年2月の日本株式市場を振り返る

2026年2月の日本株市場は、1月の大発会（だいはっかい）から続く「高市トレード」の勢いそのままに力強いスタートを切りました。

2月8日の衆院選で自民党が圧勝すると、市場の期待感は一段と加速。2月10日には日経平均が前日比1,286円高の5万7,650円を記録し、その後も上昇トレンドを維持します。

そして2月25日には5万8,583円に達し、再び史上最高値を更新する展開となりました。

快進撃が続く一方で、足元では波乱の種も芽吹き始めます。

米国のAI企業アンソロピックの新ツール発表は「AIによる既存ソフトの代替懸念」を呼び起こし、SaaS関連株が急落。

さらに、トランプ関税を巡る違憲判決から新関税発動へと至る不透明な動きが、市場を大きく揺さぶりました。

極めつけは2月28日、米・イスラエルによるイランへの軍事攻撃が開始され、地政学リスクが一気に噴出します。

日銀の金融緩和継続姿勢が下支えとなり株高の骨格こそ維持されたものの、3月以降に向けて強気一辺倒ではいられない、不透明感の漂う幕引きとなりました。

2026年2月の相場を動かした3つの要因

2月の相場は、国内外の好材料と外部リスクが交錯した1ヶ月でした。中でも特に影響が大きかった3つの要因を振り返ります。

自民党大勝で「高市トレード」第2幕が開幕

2月8日の衆院選において、自民党が圧倒的な勝利を収めました。

積極財政・自主防衛・脱デフレという3本柱は、1月の段階では「期待」の域を出なかったものの、この大勝により「政策実行」へとフェーズが移行。

外国人投資家を中心に国策銘柄への資金流入が一段と加速し、「高市トレード」はさらなる熱を帯びた第2幕へと突入しました。

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AI・半導体の決算ラッシュが日経平均を押し上げる

2月中旬の決算発表シーズン、AI・半導体セクターは熱狂に包まれました。

アドバンテストや東京エレクトロンなどの主力大型株だけでなく、AIメカテックや日本電子材料といった中小型株も好決算を連発。

関連銘柄が軒並み大幅高を記録したことで、日経平均を史上最高値へと力強く押し上げる原動力となりました。

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アンソロピック・ショックとトランプ関税が相場を揺さぶる

上昇相場の裏側で、2月は2つの外部リスクが市場を激しく撹乱しました。

1つ目は、市場を震撼させた「アンソロピック・ショック」です。

AIスタートアップのアンソロピックが発表した新型ツールは、SaaS業界に対し「AIによる代替」という破壊的な脅威を突きつけました。

国内でもラクスやSansan、フリーといった主要銘柄が軒並み急落。「SaaSは死ぬのか？」という疑念が投資家の間に瞬く間に広がります。

もう1つの波乱が、予測不能な動きを見せるトランプ関税です。

2月20日に米連邦最高裁が違憲判決を下したものの、トランプ大統領は通商法122条を根拠に、世界各国・地域への10%新関税を発動。

さらに15%への引き上げまでも示唆するなど、その強硬姿勢による不透明感は月末まで市場に重くのしかかりました。

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2026年2月のセクター動向｜最高値更新の熱狂と、忍び寄る転換の足音

2月の相場は、力強く上昇したセクターと大きく崩れたセクターが明確に分かれました。それぞれの動きを振り返ります。

国内AI・半導体の決算で大幅高銘柄が続出もエヌビディアで失速

2月中旬、国内AI・半導体関連銘柄の決算発表が相次ぎ、大幅な上方修正を発表する企業が続出。

大型株から中小型株まで幅広く買われ、日経平均を押し上げる原動力となりました。

しかし、2月25日のエヌビディア決算を境に、市場の空気は一変します。

同社が発表した市場予想を上回る好決算は、巨大IT企業を中心としたAI需要の盤石さを改めて証明する内容でした。

時間外取引ではその勢いで上昇する場面もありましたが、翌日の取引時間中には一転して急失速。

すでに株価には期待が織り込まれていたため、この最強の決算をもってしても「好材料出尽くし」と受け止められたのです。

大黒柱を失った市場は一気に上値が重くなり、相場全体がその後の調整局面へと引きずり込まれていきました。

国策・防衛関連は衆院選後も資金流入が継続

衆院選での自民党圧勝を受け、「防衛・エネルギー・サイバーセキュリティ」といった国策関連銘柄への物色が継続しました。

高市政権の公約が「期待」から「実行」へとフェーズが移行したことで、中長期を見据えた機関投資家の買いも目立ちました。

今後は、掲げられた公約が具体的な予算配分や法整備へとどう落とし込まれるのか。まさに政策の実現性が厳しく問われる局面へと突入しています。

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SaaS関連、アンソロピック・ショックで急落

2月上旬、アンソロピックが発表した新型AIツールをきっかけに、SaaS関連銘柄が軒並み急落しました。

米国ではセールスフォースやアドビ、日本ではラクスやSansanなどの株価が大幅続落。

AIによる業務自動化が、SaaSの存在意義そのものを脅かすという懸念が、投資家心理に大きな影響を与えました。

SaaS市場はビジネスモデルの転換点を迎えているとも言われ、今後の動向が注目されます。

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輸出関連、円安が追い風も関税リスクが重石に

1ドル＝155〜156円台まで進んだ円安は、自動車・機械など輸出関連企業の業績期待を押し上げ、月前半の買いを力強く牽引しました。

しかし、トランプ関税の本格発動に加え、15%へのさらなる引き上げ示唆が強烈な重石となり、次第に上値の重い展開を強いられます。

円安によるメリットと関税リスクによる懸念が激しく綱引きする状況は、3月以降も解消の見通しが立たないまま、予断を許さない局面が続きそうです。

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2026年3月の注目ポイント

2月の相場を踏まえ、ここからは3月以降に投資家が押さえておくべきポイントを解説していきます。

米・イスラエルのイラン攻撃、地政学リスクと原油価格の行方は

2月28日、米・イスラエルによるイラン攻撃が開始され、中東情勢は一気に緊迫化しました。

イランは世界有数の原油産出国であり、軍事作戦の長期化や周辺国への波及次第では、原油価格の急騰が現実味を帯びます。

エネルギー関連銘柄への影響はもちろん、原油高によるコスト増が企業収益を圧迫するリスク、輸入物価の上昇に伴う日銀の追加利上げ観測も、相場のボラティリティを高める要因となりそうです。

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トランプ関税15%引き上げ、日本企業の耐性は

世界一律10%の新関税導入に続き、トランプ大統領はさらに踏み込んだ15%への引き上げを示唆しています。

自動車や半導体、精密機器といった対米輸出依存度の高いセクターにとって、収益への打撃は避けられない情勢です。

来期の業績見通しに対する不透明感は一段と強まり、投資家の間でも警戒の動きが広がっています。

このトランプ関税を巡る一進一退の攻防は、3月相場の上値を抑える懸念材料のひとつとなりそうです。

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春闘回答本格化、日銀の利上げ判断に直結

3月中旬にかけて、春闘の集中回答がいよいよ出揃います。

仮に3年連続となる高水準の賃上げが示唆されれば、日銀による追加利上げの判断を大きく後押しするのは間違いありません。

その推移次第では、円高・金利上昇への警戒感が株式市場を一段と揺さぶる可能性を秘めています。

賃上げの勢いが企業収益を圧迫するのか、それともデフレ脱却を確固たるものにするのか。

その見極めが、3月以降の投資戦略を組み立てる上での極めて重要な分岐点となりそうです。

日米首脳会談、「高市銘柄」再燃のきっかけとなるか

3月19日に予定される日米首脳会談では、経済から安全保障まで幅広い議題が想定されます。

会談の結果次第では、防衛・エネルギー・サイバーセキュリティといった国策関連銘柄への資金流入が再加速する可能性も。

高市銘柄の第3幕につながるかどうか、市場の注目が集まっています。

まとめ

2026年2月の日本株市場は、衆院選での自民党圧勝とAI・半導体セクターの好決算を背景に、日経平均が2度の史上最高値更新を達成しました。

「高市トレード」は第2幕へと突入し、AI・半導体・国策関連銘柄が相場を力強く牽引した1ヶ月です。

一方でSaaS株の急落やトランプ関税の再燃、月末のイラン攻撃と、外部リスクが相場の重石となる場面も続きました。

最高値更新の裏側で、市場の構造変化が静かに進んでいる点は見逃せません。

3月は春闘の集中回答やトランプ関税の行方、中東情勢、日米首脳会談と、相場を左右する重要イベントが続きます。

2月の上昇トレンドが継続するのか、調整局面に入るのか。引き続き最新の市場情報をチェックしながら、投資判断に役立ててください。