SaaSは死ぬのか？新AIツール発表を受けて暴落のソフトウェア関連株の今後

2026年2月初頭、世界の株式市場をアンソロピック・ショックが襲いました。
米AIスタートアップのアンソロピックが発表した新ツールをきっかけに、SaaS(Software as a Service：サービスとしてのソフトウェア)関連株が急落したのです。

アメリカでは、トムソン・ロイターやセールスフォースといった大手ソフトウェア企業の株価が急落。
日本株市場でも2月4日の下落率上位には、ラクス(前日比12.92%安)やSansan(同13.50%安)、弁護士ドットコム(同11.97%安)、フリー(同12.53%安)などのSaaS株が名を連ねました。

本記事では、2月の急落が起きた理由と、その後のAI連携や企業決算を踏まえ、SaaSビジネスモデルは本当に崩壊してしまうのかを考えていきます。

アンソロピックのエージェントAI「Cowork」は何がすごいのか

今回の暴落の直接的な引き金となったのは、アンソロピックが発表したCowork(コワーク)およびその中の法務特化型AIツールです。

Coworkは、人間の代わりに許可されたファイルや連携先のツールを使い、複数の作業を進める能力を持つ、いわゆる自律型エージェントAIです。
「自律型」ですから、ユーザーが結果(ゴール)を伝えると、実行計画を立て、必要に応じて作業を分担する仕組みも使って進めてくれます。ただし、アクセス権の設定や重要な成果物の確認まで不要になるわけではありません。

さらに、開発者向けの高度な自動化ツールと同じ仕組みを、自然言語の入力によって扱えるようにした点が画期的と言われています。
これにより、エンジニアにしかできなかった自動化が、営業、経理などの一般業務で可能になりました。

こうしたCoworkについて、2026年1月30日には法務を含む11種類のプラグインが公表されました。
法務向けには、文書のレビュー、リスクの洗い出し、コンプライアンス状況の確認などを支援する機能が示されています。専門性の高い業務にも自動化の範囲が広がったことが、既存ソフトウェアへの警戒につながりました。ただし、法的な判断や最終確認を専門家なしで任せられるという意味ではありません。

「SaaSの終焉」「SaaSの死」と言われる理由

生成AI登場以前には、様々な業務に特化したSaaSを手掛ける企業が収益を伸ばし、株式市場でも評価されてきました。
2020年の新型コロナウイルスの感染拡大初期に、日本でもSaaSの導入が爆発的に進み、関連銘柄の急騰が相次いだのは記憶に新しいです。
しかし、高度なAIエージェントの登場で環境が一変し、「SaaSの終焉」とまで言われる事態になっています。

ここまで厳しい見方がされているのは、SaaSの収益構造そのものが破壊される懸念があるからです。

これまで、多くのSaaS企業は「利用人数(ID数)×月額料金」で稼いできました。
AIエージェントによって少ない人数で業務を進められるようになり、顧客が契約ID数を減らせば、人数に依存する売上には下押し圧力がかかります。これは収益面のリスクであり、すでに全社でID数が激減したという話ではありません。

また、SaaSの料金体系は一様ではなく、利用量や処理件数などに応じて料金を受け取るサービスもあります。AIが既存ソフトウェアを呼び出す回数が増えれば、収益を伸ばせる余地もあるでしょう。
法務向け機能の登場で専門領域にも競争が広がった一方、影響を見るには「AIに何ができるか」に加え、「その企業は何に対して料金を受け取っているか」を確認する必要があります。

AIツール普及が打撃になると判断された日本株一覧

世界的なSaaS売りが広がった2026年2月4日の日本株市場で、大きく下落した関連銘柄をまとめておきます。
下落率は同日の終値と前営業日の終値を比較したものです。SaaS専業ではない企業も含み、当時の市場の反応を振り返る一覧であって、各社の業績悪化や現在の投資妙味を示すものではありません。個別の値動きには、AI以外の要因も影響します。

コード	銘柄名	下落率	事業内容
446A	ノースサンド	-14.58%	IT・DXコンサルティング、SaaS導入支援。
277A	グロービング	-14.18%	戦略・DXコンサルティング、データ利活用支援。
2492	インフォマート	-14.13%	BtoB電子商取引(請求書・受発注)のプラットフォーム。
4443	Sansan	-13.50%	名刺管理・営業DX「Sansan」、請求書受領「Bill One」など。
3923	ラクス	-12.92%	交通費・経費精算「楽楽精算」、電子請求書「楽楽明細」など。
4478	フリー	-12.53%	個人・中小企業向けクラウド会計、人事労務ソフト。
6027	弁護士ドットコム	-11.97%	法律相談サービスや電子契約「クラウドサイン」など。
6701	NEC	-11.79%	ITサービスや社会インフラなど。SaaS専業ではない。
4413	ボードルア	-11.55%	クラウド・ネットワーク等のITインフラ構築・運用。
4019	スタメン	-10.83%	エンゲージメントサービス「TUNAG」などの組織DX。
6098	リクルート	-10.10%	HR領域のIndeedのほか、「Air ビジネスツールズ」など。SaaS専業ではない。

上場間もないグロース市場に上場する銘柄だけではなく、NECやリクルートホールディングスなどの大手企業も大きく下落しており、アンソロピックショックのインパクトの大きさがうかがえます。

SaaS・ソフトウェア株の今後は？生き残る条件とは

SaaSは死んだと言われている一方で、市場は過剰に反応しているとの見方もあります。
特に、長年にわたって蓄積した独自のデータや専門性の高い人材などの資本を持っている企業には、依然として高い価値があると考えられます。

たとえば、長年の事業運営で蓄積した細やかな取引データなど、ネット上に出回っていないデータを保有している企業は、独自のデータとAIを融合させて新たな価値を生み出せるでしょう。

また、AIが出力した成果物について、本当にそれを使って良いのかを判断する責任者は必要です。
高いレベルでのファクトチェックを可能にする専門性は、今後も価値を持ち続けると思います。

M&Aや業界再編が進む余地もありますから、企業の保有する様々な資産に対して過度に株価が下落した場面は、投資家にとってのチャンスになり得ます。ただし、下落したという理由だけで割安とは判断できません。

実際、アンソロピックが5月12日に発表した法務向け機能には、DocusignやThomson ReutersのCoCounselなどとの連携が盛り込まれました。既存ソフトウェアが持つ契約情報や専門情報をAIが利用する形です。
この動きは、AIによる代替だけでなく、既存のデータや業務基盤と組み合わせる道もあることを示しています。もっとも、連携しただけで各社の増収が約束されるわけではありません。

業績にも目を向けてみましょう。セールスフォースが8月26日に発表した2027年1月期第2四半期(2026年5～7月)の売上高は113億ドルで、前年同期比11%増でした。ただし、この売上高には買収したInformaticaの寄与4億5600万ドルが含まれます。増収全体をAIの成果とみなすことはできませんが、少なくとも、この時点で同社の売上が崩壊していたわけではありません。
もちろん、1社の決算でSaaS全体の安心を判断するのは早計です。投資家としては、契約数や解約率、顧客当たり売上に加え、AI機能の追加収入が開発費・運用費を上回るのかを、各社の決算で追っていきたいところです。

2026年以降、弁護士の仕事はどう変わるのか？

少しだけ株式市場から離れて、未来を展望してみましょう。
自律型エージェントの台頭によって、弁護士の業務はどのように変化するでしょうか？

人間らしさが必要な領域が主軸に

結論から言えば、文書作成や調査などの作業時間は大きく減り、人の気持ちを考える力や倫理観がより重視されるようになるとみられます。

まずは、AIが作成した成果物のリーガルチェックが必要になるほか、AI対AIの紛争に勝つための戦略の立案といった新たなタスクも生まれそうです。

また、相手の心理を読んでの示談・和解交渉、M&Aにおける複雑な利害調整、炎上を避けるための倫理的なマネジメントなど、AIには難しい業務に注力する時間が増加しそうです。

新たな時間で人類が生み出す「新たな価値」

さらに余ったリソースは、新しいプロジェクトを完結させるために使用されるかもしれません。
たとえば、Web3、メタバース、宇宙開発、バイオテクノロジーなど、既存の法体系が追いついていない未開拓分野において、人間の倫理観に基づいて、新たなルールを策定していくといった仕事が考えられます。

現在、一部の企業には厳しい時代が到来していますが、エージェントAIの台頭で生まれる新たな時間で、人類はこれまでになかった新たな価値を生み出せるのではないでしょうか。

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まとめ｜激変の時代こそ冷静さを忘れずに

2026年2月のアンソロピック・ショックは、ソフトウェアが人間を助ける段階からAIが複数の作業を担う段階への変化を象徴する出来事でした。

ソフトウェアを使う人数や料金の受け取り方を、改めて考える契機にもなりました。
一方で、AIを使いこなして不可能だったスピードで結果を出す企業や、AIには真似できない責任と信頼を担保する専門家は、これまで以上に輝きを増していくはずです。

どの企業が独自のデータを持ち、どの企業が代替不可能な価値を提供し続けているのか。
激変の時代だからこそ、表面的な数字に惑わされず、ビジネスモデルの本質を見極める冷静さが次なる成長を掴む鍵となるでしょう。

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