高市首相が2026年10月16日、外食需要を喚起する「Go To Eat」の再実施も含めて支援策を検討する考えを示しました。政府が2027年4月から食料品の消費税率を1%に引き下げる方針を掲げるなか、店内飲食との税率差拡大による外食離れを防ぐ狙いがあります。制度の詳細は未定ですが、実施されれば飲食店予約サイト株や外食チェーン株に恩恵が及ぶ可能性があり、関連銘柄への関心が高まりそうです。
本記事では、Go To Eat関連株の株価動向やおすすめ銘柄について取り上げた上で、高市発言を受けて高騰した飲食店予約サイト株、2020年のGo To Eatで買われた外食チェーン株についても解説しています。
Go To Eat再実施とは？ 高市首相の答弁と前回キャンペーンの仕組み
高市首相が再実施を検討｜制度の詳細や開始時期は未定
高市首相は2026年10月16日、食料品の消費税率引き下げによる外食産業への影響を緩和するため、「プレミアム商品券」や「Go To Eat」などを検討する考えを示しました。
ただし、首相の答弁は、再実施の正式決定ではありません。
2026年10月19日には、政府内で一律の支援に慎重な意見も報じられ、対象を絞った支援策となる可能性も浮上しました。
現時点では、予算規模や実施時期、対象となる飲食店、ポイント還元と食事券のどちらを採用するかなど、具体的な制度設計は明らかになっていません。
前回のGo To Eatは2つの仕組み｜飲食店と予約サイトに恩恵
2020年に実施されたGo To Eatキャンペーンは、「オンライン予約によるポイント付与」と「プレミアム付き食事券」の2本柱でした。
オンライン予約では、対象の予約サイトを通じて飲食店を予約・来店した利用者に、次回以降に使えるポイントを付与。
この当時は、「無限くら寿司」がSNSでトレンドになるなど大好評となり、実施から短期間で終了する事態に。
食事券は、購入額に25%を上乗せした金額を加盟飲食店で利用できるようにし、外食需要を喚起しました。
2020年のGo To Eatキャンペーンでは、飲食店に加えて、予約サイトを運営する企業にも予約件数や利用者数の増加を通じた恩恵が期待されました。
再実施される場合には、前回と同じ制度になるとは限らないため、予約サイトへの送客効果や対象店舗の範囲、ポイント・食事券の利用条件などを確認しておくようにしましょう。
なぜ今Go To Eatが注目されるのか｜食料品1%・外食10%の税率差
今回、政府がGo To Eatの再実施を検討した背景について見ていきましょう。
食料品1%・店内飲食10%で外食離れが懸念｜税率差9ポイントが背景に
食料品の消費税減税では、外食離れが懸念されています。
政府方針では、2027年4月から2年間、スーパーの食料品や持ち帰り商品などの消費税率を8%から1%へ引き下げる一方、店内飲食は10%に据え置く方向です。
日本フードサービス協会は2026年9月、外食と食品の税率差が広がると、外食を選ぶ動機が弱まり、客離れにつながる可能性があると訴えました。
同協会の会員企業を対象とした調査では、減税後に客数が減少すると見込む企業が57.8%に上りました。
外食業界は、店内飲食も減税対象にし、難しい場合にはプレミアム付き食事券などで需要を支える支援策を要望しています。
ただ、政府内では、大規模な食事券発行などに慎重な見方もあり、支援策の規模や対象は定まっていません。
首相答弁で動いたGo To Eat関連株｜予約サイト株と外食株で異なる反応
高市首相によるGo To Eat再実施発言を受けて、飲食店予約サイトと外食チェーン株で、どのような動きがあったのかを見ていきましょう。
飲食店予約サイト株はストップ高となった
飲食店予約サイト株は、Go To Eat再実施発言を受けて、2026年10月19日から20日にかけて急騰しました。
飲食店情報サイト「ぐるなび」を運営する、ぐるなび(2440)の株価は次の通りです。
10月16日の終値114円から10月20日には一時181円まで急騰し、2日間で+58%の大暴騰となりました。
ただ、急騰後は大暴落となっており、株価は元に戻っています。
さらに、口コミが実名のグルメサイト「Retty」を運営するRetty(7356)も、110円から210円へと2日間で+90%の急騰となった後に、急落となりました。
飲食店予約サイト株は大きく反応しましたが、いずれも100円台の低位株だった点も、急激な資金流入に寄与したと思われます。
外食株の反応は限定的にとどまる
飲食店予約サイト株は急激に反応した一方、外食株の反応は限定的となりました。
吉野家ホールディングス(9861)や丸千代山岡家(3399)などは上昇しましたが、上昇率で見るとそこまで大きくありません。
丸千代山岡家(3399)の日足チャートを見てみると、Go To Eat再実施発言を受けた10月19日には+4.01%(4,740円→4,930円)となり、以降も上昇が続きました。
ただ、Go To Eat再実施発言前の上昇トレンドの中で起きた出来事であり、Go To Eat再実施への期待感だけで上がったわけではありません。
外食株は、セクター全体が、2026年9月中旬頃から反発し、10月に大きく上昇した銘柄が多くなっており、この流れの中での一つの材料に過ぎなかったと言えます。
過去に上昇したGo To Eat関連株｜何が買いにつながったのか？
2020年のGo To Eatで買われたGo To Eat関連株を見ていきましょう。
【2695】くら寿司：「無限くら寿司」でも大きな話題に
くら寿司(2695)は、回転寿司チェーン「くら寿司」を運営している外食株です。
2020年のGo To Eatキャンペーンでは、予約サイトを利用して、実質ほぼ負担なしで何度も食事を楽しめた「無限くら寿司」がSNSでも話題になりました。
2020年当時、外食株は新型コロナで全体的に落ち込んでいましたが、くら寿司はGo To Eatキャンペーンの話題性もあり物色されました。
2020年3月コロナショックの786.3円から、2021年7月には2,357.5円と、約3倍となっており、当時の外食株では異例の上昇率となりました。
ただ、2020年当時の外食株では、くら寿司は例外的な値動きであり、多くの銘柄はコロナショック前の株価を取り戻せていなかった点には注意が必要です。
Go To Eat関連株に投資する際の注意点｜「検討」段階の政策材料をどう扱うか
Go To Eatの再実施が検討されるなかで、Go To Eat関連株に投資する際の注意点を押さえておきましょう。
政策期待で急騰した銘柄は要注意｜材料出尽くしや値動きの大きさに警戒
Go To Eatの再実施は、現時点では検討段階にとどまっており、制度の内容や規模、開始時期は決まっていません。
関連株が政策への期待から先行して買われた場合には、急騰後に売られるリスクがあります。
現に、飲食店予約サイトを運営する、ぐるなび(2440)とRetty(7356)の2銘柄は、Go To Eat再実施発言を受けた急騰後に暴落となっており、株価は急騰前の水準に戻っています。
こうした小型株や低位株は、時価総額や流動性の面から売買注文の影響を受けやすく、短期間で株価が大きく上下する場合があります。
すでに大幅高となった銘柄は、再び急騰する可能性がある一方、期待が先行しているほど上値が重くなるリスクにも目を向けたいところです。
政策テーマだけで選ばない｜個別業績と話題性を見極める
Go To Eat関連株への投資では、政策の恩恵が期待できるかに加え、企業の業績や成長力の裏付けが重要です。
2020年のコロナ禍では外食業界全体が厳しい環境に置かれる一方、焼肉店「焼肉きんぐ」を展開する物語コーポレーション(3097)や、「スシロー」を運営するFOOD & LIFE COMPANIES(3563)は買われていました。
外食株とひとくくりにせず、月次売上高や決算資料で本業の動向を確認した上で、原材料費や人件費の上昇といったコスト面にも目を配っておきましょう。
また、政策テーマでは話題性が資金の集中を招く場合があります。
2020年のGo To Eatでは、ポイント還元を活用した「無限くら寿司」が政策のアイコンとなり、くら寿司(2695)への資金流入が起こりました。
今回も、制度との結び付きが分かりやすい企業や、ニュースやSNSで注目される銘柄に資金が集まる可能性があります。
今注目のGo To Eat関連銘柄｜予約サイトと外食チェーンの両面から選ぶ
注目のGo To Eat関連銘柄について見ていきましょう。
予約サイトと外食チェーンから選定しました。
注目銘柄①：【2440】ぐるなび
ぐるなび(2440)は、飲食店情報の検索やネット予約サービスを展開するグルメサイト大手です。
Go To Eatが再実施され、オンライン予約や来店に対するポイント付与などが導入されれば、予約件数の増加を通じて、飲食店向けサービスの利用拡大につながる可能性があります。
ぐるなびの株価は、長期的には下落が止まらない状況にあります。
また、今回は既に一度急騰しているため、再急騰はしづらくなる可能性には注意が必要です。
27年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.6%増の33億7,800万円となった一方、営業損益は1,200万円の赤字に転落しています。
通期会社予想も、売上高151億円に対し営業損失8億3,000万円を見込んでおり、先行投資などによる費用増加が重荷となる計画です。
注目銘柄②：【3399】丸千代山岡家
丸千代山岡家(3399)は、ラーメン専門店「ラーメン山岡家」を全国展開する外食企業です。
ぐるなびが予約サイトの利用増加から恩恵を受けるのに対し、同社のような外食株は店舗で食事をする顧客の増加が売り上げに直結します。
Go To Eatで食事券などが導入され、対象店舗に同社の店舗が含まれれば、来店需要の押し上げにつながる可能性があります。
長期的な上昇が続いており、2023年から3年間で20倍以上の上昇となっている成長株です。
27年1月期第2四半期決算では、売上高は前年同期比15.4%増の228億6,800万円、営業利益は27.0%増の24億8,700万円、純利益は29.3%増の17億7,800万円でした。
既存店売上高は52ヶ月連続前年超えとなっており、集客施策と出店拡大が着実に成果を上げています。
注目銘柄③：【3097】物語コーポレーション
物語コーポレーションは、「焼肉きんぐ」を主力に、「丸源ラーメン」や「ゆず庵」など複数の外食ブランドを展開しています。
丸千代山岡家がラーメンという特定の業態を中心に展開するのに対し、同社は焼肉(店舗割合40.2%)、ラーメン(店舗割合27.3%)、しゃぶしゃぶ(店舗割合12.6%)と幅広い業態を持つ点が特徴です。
家族やグループでの食事需要を取り込みやすく、Go To Eatが再実施されれば、食事券などを利用した来店需要の恩恵を受ける可能性があります。
株価は長期的な右肩上がりとなっており、2010年6月の上場から16年間にわたる上昇が続いている成長株です。
26年6月期の連結売上高は前期比22.4%増の1,516億8,900万円、営業利益は31.4%増の121億4,500万円、純利益は42.0%増の87億4,300万円と、売上高と利益がともに大きく伸びています。
その他のGo To Eat関連注目銘柄
| 銘柄名 | 市場 | 企業概要 |
|---|---|---|
| 【7356】Retty | 東証グロース | 実名型の口コミグルメサービス「Retty」を運営 |
| 【3563】FOOD & LIFE COMPANIES | 東証プライム | 「スシロー」を中心に回転寿司チェーンを展開 |
| 【9861】吉野家ホールディングス | 東証プライム | 「吉野家」「はなまるうどん」などを展開 |
| 【3197】すかいらーくホールディングス | 東証プライム | 「ガスト」「バーミヤン」「しゃぶ葉」など多様なブランドを展開 |
| 【7581】サイゼリヤ | 東証プライム | イタリアンファミリーレストラン「サイゼリヤ」を展開 |
Go To Eat関連株の将来展望｜制度化までの日程と確認すべき材料
Go To Eat関連株の今後を考えるうえでは、衆議院を通過した食料品の消費税減税法案が、参議院で可決され成立するかどうかが最初の焦点です。
その後、外食支援策が実施される場合も、制度の内容や予算規模によって銘柄ごとの恩恵は変わります。
食料品の消費税減税法案は成立するか｜衆議院通過後の参議院審議に注目
まず注目したいのは、減税法案の行方です。
政府は2026年10月9日に関連法案を国会へ提出し、10月20日に衆議院で審議入りしました。11月6日に衆議院本会議で可決され、同日、参議院が受領しています。
ただ、2026年11月9日時点では参議院での議決や公布は確認できず、成立したわけではありません。衆議院の通過と法律の成立は区別する必要があります。
今後の焦点は、減税によって減少する税収の補填や、関連する支援金制度の設計などです。
法案が成立すれば、食料品と店内飲食の税率差が拡大する影響を抑えるため、外食需要を下支えする施策への関心が高まる可能性があります。
一方、審議が長引いたり、法案の修正や実施時期の見直しが生じたりすれば、関連株に先回りして織り込まれた期待が後退する展開も考えられます。
Go To Eatは実施されるのか｜食事券か予約サイトか、制度の中身が株価を左右
食料品の消費税減税が実施された場合には、外食産業への支援策の動向が注目されます。
プレミアム付き食事券が中心となれば、対象店舗での飲食需要が増えるため、外食チェーンへの来店増加が期待されます。
一方、オンライン予約に対するポイント付与などが導入されれば、ぐるなびやRettyといった予約・グルメサイト運営企業に注目が集まりそうです。
ただし、食事券の対象店舗や利用条件、予約サイトの参加要件などが限定的であれば、期待される恩恵が一部の企業にとどまる可能性もあります。
なお、法案が成立しない、支援策が見送られる、あるいは制度の規模が市場の期待を下回る場合には、Go To Eat関連銘柄は下振れする展開も考えられます。
まとめ｜Go To Eat再実施への期待と、関連株の強弱をどう見極めるか
高市首相は2026年10月16日、食料品の消費税率引き下げによる外食産業への影響を緩和するため、「プレミアム商品券」や「Go To Eat」も含めた支援策を検討する考えを示しました。
Go To Eat再実施発言を受けて、飲食店情報サイトを運営する、ぐるなび(2440)とRetty(7356)の株価は激しい値動きを見せました。
今後は、衆議院を通過した食料品消費税減税法案の参議院での審議と、別の施策である「Go To Eat」が正式に再実施されるかどうかが焦点となります。
政策の中身が、プレミアム付き食事券が中心となるのか、オンライン予約に対するポイント付与が導入されるのかによって、注目銘柄が変わってきそうです。
2020年の「Go To Eat」では、「無限くら寿司」が話題となったくら寿司が大きく買われる展開となったため、今回もSNSを中心に話題企業の登場に目を配っておきましょう。
法案の進捗確認：参議院・議案情報（2026年11月9日確認）。減税法案の衆議院通過は、Go To Eat再実施の正式決定を意味するものではありません。
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日本投資機構株式会社
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