リサイクル関連銘柄がアツい！循環経済1兆円投資で注目の日本株5選を解説

リサイクル関連銘柄を選ぶなら、資源を回収して売る企業、処理装置を売る企業、中古品を再販する企業を分けることが出発点です。循環経済への政策支援は共通の追い風ですが、金属価格、設備投資、店頭販売のどれで利益が動くかは異なります。

本記事では松田産業、エンビプロ・ホールディングス、アサカ理研、エヌ・ピー・シー、トレジャー・ファクトリーの5社を中心に比較します。政策、決算、設備計画は2026年11月4日時点で確認し、稼働済みの事業と将来計画を区別して整理しました。

リサイクル関連銘柄が今注目される3つの背景

循環経済への移行は、廃棄物を減らすだけでなく、国内で使える資源を確保する取り組みです。政策の支援対象、資源の調達不安、使用済み製品の増加という3つの背景から、企業の事業との接点を確認します。

政府の循環経済行動計画と資源循環の制度整備

政府は2026年4月21日に循環経済行動計画を決定しました。2030年までに約1兆円の官民投資を目指す方針は、再生資源の供給網やリサイクル技術への投資を促すものです。1兆円は官民全体の目標であり、政府の補助金額や各社への発注額ではありません。

太陽光パネルの再資源化を進める法律も2026年5月29日に成立し、6月5日に公布されました。制度は「検討中」から法整備の段階へ進んでいます。ただし、法律の成立だけで受注や利益が確定するわけではなく、実際の対象、運用、処理体制の整備を分けて読む必要があります。

資源高とレアメタル供給リスクの高まり

日本は天然資源の多くを海外に依存しており、国内の使用済み製品から金属を回収する意義が増しています。環境省も、再生材の質と量を確保することを経済安全保障上の課題と位置づけています。電子部品スクラップなどを集め、製造業へ戻す供給網が重要になります。

ただし、金属価格の上昇とリサイクル企業の利益増加は同義ではありません。仕入れ価格も上がるため、回収量、売買の利幅、処理費用まで確認すべきです。松田産業では27年3月期第1四半期に貴金属相場と電子デバイス分野の取扱量が業績を支えました。

2030年代の太陽光パネル廃棄ラッシュ

環境省は使用済み太陽光パネルの排出量について、2030年代後半以降に増加し、年間最大約50万トンに達すると見込んでいます。最大値を含む将来推計であり、毎年一定量が排出されるという予測ではありません。設備の使用期間や交換時期によって、処理需要の現れ方は変わります。

パネルはガラスやアルミなどが重量の大部分を占め、銀などの回収価値だけで採算を判断できません。分離、運搬、ガラスの再利用先も課題です。また、東京都の設置制度は一定規模以上の住宅供給事業者などが対象です。すべての新築住宅への一律義務や「設置から10年で必ず廃棄」という理解は適切ではありません。

リサイクル関連のサブテーマ分類

リサイクル関連株は、扱うものだけでなくどの工程で収益を得るかで分類すると違いが見えてきます。特に太陽光パネルと電池では必要な設備や回収物が異なるため、ここでは別の領域として整理します。

都市鉱山・金属リサイクル

都市鉱山は、使用済み電子機器や工場スクラップなどに含まれる金属資源を指します。松田産業やアサカ理研は貴金属の回収・精製、エンビプロは金属スクラップの選別や再資源化などに事業基盤があります。同じ金属関連でも回収する品目と加工工程は同一ではありません。

投資判断では、販売金額より先に取扱量と利益を見ます。金属相場だけで売上が増えた場合と、回収量や加工能力が伸びた場合では成長の中身が違うためです。金属価格下落時の在庫評価や、仕入れから販売までの価格変動も確認したい点です。

廃プラスチック再資源化

使用済みプラスチックを溶かして材料に戻すマテリアルリサイクルと、化学的に分解して原料へ戻すケミカルリサイクルがあります。燃やしてエネルギーを回収する方法は熱回収であり、再生プラスチックを製品に配合する取り組みとは分けて考えます。

EUの廃車に関する新たな規則は2026年8月に発効しました。自動車への再生プラスチック使用を段階的に求める制度で、日本企業にも供給網を通じた対応が必要になります。ただし、設備を持つだけで採用されるわけではなく、品質の安定、異物除去、量の確保、製品メーカーの認証が商用化の条件です。

太陽光パネルリサイクル

太陽光パネルでは、回収・運搬、解体・分離、分離した素材の再利用という工程があります。エヌ・ピー・シーはガラスなどを分離する装置を販売し、松山工場で中間処理も行っています。装置販売と、回収素材を精製して販売する事業は別の収益モデルです。

ダイセキ環境ソリューションも調査・分析やリユース、処理先の手配などを支援しますが、同社株は2025年12月19日に上場廃止となりました。現在の上場銘柄として比較する際は親会社ダイセキとの関係を確認し、子会社のサービスを親会社全体の主力事業と取り違えないことが大切です。

リチウムイオン電池リサイクル

電池は、前処理で金属を含む粉末のブラックマスを取り出す工程と、そこから金属を分離・精製する工程を区別します。松田産業グループやエンビプロの事業と、アサカ理研が進める再生工程は同一ではなく、参入という言葉だけでは商用化の程度は判断できません。

住友金属鉱山は愛媛県の新設備について2026年9月の発表時点で竣工済み、試運転中と説明しました。一方、JX金属のリチウム回収率90%以上という発表は新技術と実証設備に関するものです。回収率の達成、設備完成、量産販売、利益貢献を一つの出来事として扱うべきではありません。

産業廃棄物処理・環境ソリューション

廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処分を担う分野です。ダイセキ、TREホールディングス、ミダックホールディングスなどが事業を展開しています。処理許可や施設、地域の顧客基盤は競争力になりますが、産廃処理を一律に景気に左右されないストック型事業とは呼べません。

工場の稼働や建設工事が減れば処理量も変動し、燃料費や人件費、設備更新費は利益に影響します。処理単価と受入量に加え、最終処分場の残余容量や増設計画まで見ると、目先の利益と将来の投資負担を区別できます。継続取引があっても利益が固定されるわけではありません。

リユース(買取再販)

リユースは製品を素材へ戻すのではなく、中古品として再販売する事業です。トレジャー・ファクトリー、ハードオフ、ゲオ、BuySell Technologiesなどが関連します。金属の回収技術より、買い取り、査定、在庫管理、販売網が収益を左右します。

出店数が増えても、仕入れが追いつかなければ売り場を十分に埋められません。既存店売上、粗利益率、在庫回転、新店費用を合わせて確認することが重要です。資源循環という社会的役割は共通しますが、金属リサイクル株と同じ相場要因だけで比較しない方が実態を捉えられます。

リサイクル関連の本命株をピックアップ

ここからは事業の違いが分かる5社を比較します。決算は実績と会社予想を区別し、テーマの成長がどこまで業績に表れているかを確認します。掲載の株価チャートは2026年4月30日までの過去資料であり、現在の株価や直近の値動きを示すものではありません。

松田産業(7456)｜貴金属リサイクルの本命

松田産業は電子部品スクラップなどから貴金属を回収・精製する事業と食品関連事業を展開しています。2026年5月公表の26年3月期決算短信によると、売上高6,878.43億円、営業利益224.37億円でした。8月公表の27年3月期第1四半期決算では売上高2,086.50億円、営業利益103.15億円と、それぞれ前年同期比42.3%、175.6%増加しています。

2026年8月に修正した通期会社予想は売上高7,400億円、営業利益285億円です。現在の収益の中心は貴金属関連であり、電池リサイクルの将来性と足元の増益要因は分けて評価します。四半期の好調さが続くかは、相場だけでなく取扱量と利益率が判断材料になります。

エンビプロ・ホールディングス(5698)｜金属・電池の資源循環を展開

エンビプロは資源循環、グローバルトレーディング、リチウムイオン電池リサイクルを展開しています。2026年8月公表の26年6月期決算短信では、売上高444.30億円、営業利益32.24億円でした。売上高は前期比9.5%減りましたが、営業利益は231.6%増加しています。

電池リサイクル事業の外部顧客向け売上高は約17.28億円で、連結売上の約3.9%です。電池専業株ではなく、既存の資源循環事業も含めた評価が必要です。27年6月期の会社予想は営業利益27億円と前期比16.3%減益であり、直近の増益率をそのまま将来へ延ばす見方には注意が必要です。

アサカ理研(5724)｜貴金属の実績と電池再生への投資を分けて評価

アサカ理研の足元の主力は貴金属の回収・精製です。2026年8月公表の26年9月期第3四半期決算短信では、累計売上高87.47億円、営業利益11.79億円で、前年同期比37.4%、263.4%増でした。これは2025年10月から2026年6月までの9か月実績であり、通期実績ではありません。

電池再生のいわき工場は、2026年10月30日に竣工・試運転を2027年内、事業開始を2029年内へ変更しました。投資予定額も95億円から145億円へ増加しています。既存事業の増益と、新事業の延期・投資負担を同時に見る必要がある銘柄です。

エヌ・ピー・シー(6255)｜パネル解体装置と全社業績を区別

エヌ・ピー・シーは太陽電池関連などの製造装置に加え、パネル解体・分離装置や環境関連サービスを展開します。2026年10月公表の26年8月期決算短信では、売上高は58.11億円、営業利益は8.46億円で、それぞれ前期比37.3%、55.9%減少しました。装置案件の売上計上時期によって、上期と下期でも業績に差が出ます。

同年度のパネルリサイクル装置売上は約3.24億円で、全社売上の約5.6%にとどまります。全社業績をリサイクル需要だけで説明することはできません。27年8月期は営業利益13.80億円を見込む一方、顧客の投資計画や案件の売上計上時期による振れに注意が必要です。

トレジャー・ファクトリー(3093)｜リユース小売の代表格

総合リユースのトレジャーファクトリーや服飾専門のトレファクスタイルなどを展開します。2026年10月公表の27年2月期中間決算短信では、売上高258.91億円、営業利益23.30億円で、前年同期比15.3%、21.5%増でした。対象期間は2026年3～8月で、資源相場より店舗での買い取りと販売が業績の中心になります。

通期会社予想は売上高549.75億円、営業利益53.33億円です。出店の成長性と、物流・新店費用を吸収できる収益力の両方が焦点になります。米国1号店は2026年10月の会社説明でも準備段階であり、海外展開の計画を開店済みの実績として扱わないことも重要です。

その他のリサイクル関連注目銘柄

主力5社以外にも、産廃処理とリユースに上場企業があります。以下は事業内容を比較する一覧であり、割安さや投資順位を示すものではありません。テーマ事業が会社全体のどの程度を占めるかは、個別に確認する必要があります。

証券コード	企業名	領域	事業上の接点
9793	ダイセキ	産業廃棄物処理	廃油・廃液・汚泥などの処理と再資源化。ダイセキ環境ソリューションの親会社
9247	TREホールディングス	廃棄物処理・資源循環	グループで廃棄物処理、再資源化などを展開
6564	ミダックホールディングス	産業廃棄物処理	収集運搬、中間処理、最終処分までの一貫処理体制
2674	ハードオフコーポレーション	リユース	ハードオフ、オフハウスなどの商品分野別業態を展開
2681	ゲオホールディングス	リユース	セカンドストリートなどで中古品の買い取り・販売
7685	BuySell Technologies	リユース	出張買取を含む複数の買取経路と販売網を展開

ダイセキ環境ソリューションの旧証券コード1712は、現在購入できる上場株の一覧から除外しました。太陽光パネル関連のサービス自体が終了したという意味ではありません。上場状態と事業の存続は区別してください。

リサイクル関連銘柄への投資のポイント

テーマの将来性が高くても、利益になるまでの時間と投資負担は企業によって違います。政策の進展を企業業績へ直結させないこと、利益の出方を事業別に見ることが、期待先行の判断を避けるための基本です。

政策テーマ株特有の値動きリスク

政策発表や設備計画は将来の需要を想像しやすい材料ですが、事業化までには回収物の確保、顧客認証、設備稼働などの工程があります。アサカ理研の工場計画のように、日程や投資額が変われば利益貢献の時期や資金負担も変わります。技術の有望さと事業計画の確実性は別です。

設備関連では顧客の投資時期がずれるだけでも年度業績が動きます。NPCの回復予想は、装置案件の進捗も含めて評価すべきものです。国の支援額や廃棄量の予測から、個別企業の受注額や株価上昇幅を逆算することはできません。次の開示で実際の進捗が確認できるかを重視します。

本業の収益性で見分ける

収益の見方は事業ごとに変わります。金属回収なら取扱量と売買・加工の利益、産廃処理なら受入量と処理単価、装置なら受注と検収、リユースなら既存店売上と粗利益率が中心です。テーマ名より、利益を生む具体的な仕組みで銘柄を選別します。

また、営業利益、経常利益、純利益を混同せず、会社全体とテーマ事業の数字を分けます。たとえばNPCのリサイクル装置売上やエンビプロの電池事業売上は全社の一部です。成長分野の売上増だけで全社利益の増加を断定せず、設備投資と営業キャッシュフローも合わせて確認します。

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まとめ｜リサイクル関連銘柄は収益源と事業段階で選別

リサイクル関連株は、政策支援と資源確保を背景に注目される分野です。ただし、官民投資の目標が各社の利益を保証するわけではありません。

松田産業やアサカ理研の貴金属事業、エンビプロの資源循環、NPCの装置、トレファクの小売では、業績の見方が異なります。

稼働中の事業と開発・実証段階を分け、最新決算と計画変更を確認することが重要です。成長期待に加え、投資負担と利益貢献の時期まで比較して投資判断につなげましょう。