TOPIX入れ替え【2026年10月】｜新規採用35銘柄と株価への影響

JPX総研は2026年10月7日の取引終了後、TOPIXの初回定期入替の選定結果を公表しました。新規採用は35銘柄、組み入れ比率を段階的に下げる移行措置は683銘柄で、指数への反映は2026年10月30日です。

気になるのは、採用が株価にどう影響するかです。発表前から買われていれば追加の買いが小さくなる場合もあり、決算の内容でも反応は変わります。確定した35銘柄の名簿から新ルールと需給の動く時期をたどり、保有株を銘柄コードで確かめる手順まで紹介します。

TOPIX入れ替えは10月30日｜発表日との違いを確認

今回の入れ替えでは、10月7日に公表された選定結果を約3週間後の指数に反映します。構成が変わるのは2026年10月30日です。公表直後の売買を追う際も、指数への組み入れはこの実施日からと押さえておきましょう。

TOPIXは浮動株時価総額を基に算出する株価指数

TOPIXは、市場で売買されやすい株式の割合である浮動株比率を反映した、時価総額加重型の株価指数です。指数内の比重は、1株の値段だけでなく浮動株時価総額によって決まります。

JPX総研の算出要領による計算式は「指数用上場株式数×浮動株比率×最終採用価格」です。たとえば時価総額が同じ会社でも、浮動株比率が低ければ指数内の比重は小さくなります。今回の新規採用や移行措置が指数に反映される際も、この浮動株時価総額が計算の基になります。

選定結果は10月7日公表、入れ替えは10月30日実施

JPX総研が2026年10月7日に公表した初回定期入替の結果は、新規追加35銘柄、移行措置683銘柄でした。正式発表は同日の取引終了後なので、10月7日の日中の値動きを発表への反応として読むと、時間の前後が逆になります。

構成銘柄数は8月末の1,636から10月末には1,669へ変わり、この中には移行措置の683銘柄も残ります。1,669という数は、1,636に新規35銘柄を足すだけでなく、10月7日までに判明した非定期の追加・除外を反映した結果です。

新規採用35銘柄一覧｜スタンダード23社・グロース12社

新規採用35銘柄の内訳は、スタンダード市場が23社、グロース市場が12社です。業種や利益水準、成長率は会社ごとに異なり、今回の指数採用が共通点となります。以下の一覧では、銘柄コードと正式社名を市場別に確かめられます。

スタンダード市場からマクドナルドやワークマンなど23銘柄

スタンダード市場からは、日本マクドナルドホールディングス、ワークマン、セリア、ヨネックスなど23銘柄が新たにTOPIXへ採用されます。東映アニメーション、千代田化工建設、フェローテックも名簿に入りました。

公表資料にある「スタンダード・グロース46銘柄」は、従来からの構成銘柄を含み、移行措置を除いた集計です。今回新たに加わる35銘柄とは数える対象が異なります。記事やSNSで46という数字を見かけた際は、新規採用数ではなく、既存の構成銘柄も含む数として読んでください。

銘柄コード	銘柄名
1723	日本電技
1965	テクノ菱和
2702	日本マクドナルドホールディングス
2782	セリア
2805	ヱスビー食品
4107	伊勢化学工業
4816	東映アニメーション
4966	上村工業
5161	西川ゴム工業
6227	AIメカテック
6366	千代田化工建設
6736	サン電子
6777	santec Holdings
6834	精工技研
6890	フェローテック
6960	フクダ電子
7287	日本精機
7564	ワークマン
7716	ナカニシ
7906	ヨネックス
8117	中央自動車工業
8508	Jトラスト
9436	沖縄セルラー電話

グロース市場からフリーやタイミーなど12銘柄

グロース市場からは、フリー、タイミー、トライアルホールディングス、アストロスケールホールディングスなど12銘柄が採用されます。12銘柄のうち7銘柄は、141Aや215Aのように末尾がAの英数字コードです。

調整係数0.75は、グロース12社とスタンダード23社を合わせた新規追加35銘柄すべてに適用されます。移行措置銘柄の移行係数とは別に、指数の算出に用いる数字です。JPXによる成長性や割安さの評価とは切り離された制度で、連動ファンドの実際の買付額を75%に固定するものでもありません。

銘柄コード	銘柄名
2160	ジーエヌアイグループ
4478	フリー
4588	オンコリスバイオファーマ
6613	QDレーザ
7806	MTG
141A	トライアルホールディングス
186A	アストロスケールホールディングス
215A	タイミー
290A	Synspective
485A	パワーエックス
581A	GO
593A	ティアフォー

移行措置683銘柄は8段階で組み入れ比率を引き下げる

移行措置の683銘柄は10月末以降も指数に残り、四半期ごとの8段階で移行係数を下げる扱いになります。指数への反映を少しずつ縮める仕組みですが、途中の再評価で基準を満たせば低減を止められます。

2026年10月から四半期ごとに移行係数が下がる

移行係数は2026年10月最終営業日の0.875から始まり、四半期ごとに0.125ずつ下がります。百分率では毎回12.5ポイントずつ下げる仕組みです。直前の値に12.5%を掛けて減らす複利計算とは異なり、低減幅は一定に保たれます。

4回目にあたる2027年7月最終営業日の移行係数は0.500です。これは指数内の構成比や株価の変化率を表す数字ではありません。実際の構成比は、自社と他の銘柄の浮動株時価総額にも左右されるため、移行係数が同じ銘柄でも比重の変わり方は異なります。

2027年10月の再評価で基準を満たすと移行係数50%で停止

5回目にあたる2027年10月以降は、再評価の結果によって低減の継続と停止に分かれます。JPX総研は2027年8月最終営業日を基準に再評価し、継続基準を満たした銘柄の低減を2027年10月に停止する予定です。

停止後も調整係数は適用され、4回目の移行係数0.500を維持します。1.000に戻す制度ではありません。一方、基準を満たさなかった銘柄は2027年10月以降も四半期ごとに低減が続き、2028年7月最終営業日に0となります。この分岐を決めるのが、2027年8月末までの売買と時価総額です。

移行完了は2028年7月、次回の定期入れ替えは同年10月

低減が続いた銘柄は、2028年7月最終営業日に移行係数が0となり、TOPIXから除外されます。定期入替の日程は初回が2026年10月、第2回が2028年10月で、2027年の再評価とは別に設けられています。第2回を終えると、その後は毎年10月の実施です。

JPX総研の資料では、2028年7月末の構成銘柄数を「986銘柄に再評価基準を満たした銘柄を加えた数」と見込んでいます。10月7日時点で判明していた非定期の追加・除外までを反映した見通しのため、最終的な銘柄数は今後変わり得ます。

新ルールは全市場が対象｜追加と継続で基準が違う

新ルールの選定対象は、プライム・スタンダード・グロースの市場指数構成銘柄です。新たに入る基準に比べ、既に採用されている銘柄が残る基準はやや緩めに設定されました。整理銘柄等には別の扱いがあり、対象となる条件にも注意が必要です。

年間売買代金回転率は新規0.2以上・継続0.14以上

定期入替で新規採用されるには年間売買代金回転率0.2以上、構成銘柄として残るには0.14以上が必要です。0.2と0.14は小数で表した比率であり、0.2%や0.14%とは異なります。

年間回転率は、月次回転率を12か月分合計して求めます。月次の計算は、当月の東証立会における日次売買代金の中央値に営業日数を掛け、月末最終営業日の浮動株時価総額で割る方式です。このため、年間売買代金の合計を時価総額で割る計算とは異なり、上場1年未満の銘柄には所定の月次期間平均を12倍する年換算を用います。

浮動株時価総額の累積比率は新規96%以内・継続97%以内

累積比率は、回転率基準を満たす銘柄だけを浮動株時価総額の大きい順に並べ、累計額を対象銘柄全体の総額で割って求めます。96%は銘柄数の割合ではなく、時価総額の積み上がりを示す数字です。

選定に使うのは基準月の日次平均浮動株時価総額で、2026年は8月が対象でした。8月31日を含む月内の各営業日のデータが計算に必要です。今回の境目は上位97%が約420億円、96%が約610億円となり、これらは選定ごとに変わり得る水準です。

基準	新規採用	継続
年間売買代金回転率	0.2以上	0.14以上
浮動株時価総額の累積比率	上位96%以内	上位97%以内

株価への影響は発表後と入れ替え前後で変わる

株価を動かす売買には、公表直後の反応と、実施日に向けたファンドの保有調整があります。本記事の基準時点は2026年10月8日の取引開始前です。発表翌日の騰落はまだ確定していないため、ここでは需給が動く仕組みから説明します。

指数連動ファンドの買いと売りが需給に影響する

JPX総研の資料によると、TOPIX連動資産は2026年6月時点で約160兆円です。指数の構成や算出係数が変わると、連動を目指す運用では保有調整が生じ得ます。約160兆円は連動資産全体の規模を示しており、今回の売買額を表す数字とは異なります。

想定されるのは、新規採用銘柄への買いと、移行措置銘柄の段階的な売りです。ただし、10月30日は指数の実施日であり、各運用会社の注文日や時刻は今回の公表資料に記されていません。指数への反映と実際の売買には、時間のずれもあり得ます。

採用期待の先回り買いと材料出尽くしに注意する

採用を予測する情報は、10月7日の正式発表より前から市場に出ていました。ロイターの2026年9月1日の日本語報道は、岡三証券の予想として新規採用35銘柄、移行措置684銘柄を紹介しています。確定した移行措置は683銘柄で、事前予想と実際の結果には違いがありました。

事前に採用を見込んだ買いが入っていれば、公表後の追加の買いは小さくなる場合があり、既に値上がりした銘柄には利益確定売りも想定されます。採用の事実だけでなく、発表までにどれほど買われていたかでも、公表後の反応は変わります。

移行措置への指定だけでは株価下落は決まらない

移行措置が定めるのは、8段階で指数への反映を縮める方法です。企業の損益や株価の下落が確定する制度ではありません。また、段階的に変わるのは移行係数で、ファンドの実際の売却回数や日時は運用によって異なり得ます。

株価が下がった時期に決算や資金調達の発表があれば、その反応が重なった可能性があります。市場全体で下げが広がっていたなら、指数の需給だけが原因とはいえません。指定の有無に加え、同じ期間に出た企業ニュースと相場の動きまで調べると、値下がりの背景を追いやすくなります。

保有株は公式名簿・出来高・業績を順に確認する

保有株への影響を調べる際は、公式名簿の該当区分、値動きと売買、業績の3つを確かめます。指数の需給に加えて会社の状況まで見てから売買を決めるために、銘柄コードの照合から次回決算の確認へ進みましょう。

銘柄コードで新規採用・移行措置への該当を調べる

JPX総研の公式PDFには、新規追加、移行措置、10月30日時点の構成銘柄という別々の一覧があります。社名の略称は似た名前の会社と取り違えやすいため、検索には4桁英数字の銘柄コードを使い、該当した一覧の見出しまで確認してください。末尾にAが付くコードは、Aまで含めて入力します。

構成銘柄一覧で名前が見つかった場合も、移行措置の対象かどうかで今後の組み入れが変わります。対象であれば、10月末の初回に続く四半期ごとの低減予定と、2027年の再評価が確認すべき日程です。

発表前からの株価変化と売買代金を併せて確かめる

正式発表への反応を調べるには、予想報道が出る前を起点に、株価変化と売買代金の比較期間をそろえます。発表前から足元までを同じ期間で追えば、先回りの買いが入ったとみられる時期と、公表後に動いた時期を区別しやすくなります。

出来高は売買された株数、売買代金は取引された金額です。株価が上がると同じ株数でも金額は膨らむため、売買代金の増加だけでは値上がりや新規の買いの純増とはいえません。出来高も並べれば、取引された株数と金額がそれぞれどれだけ増えたかを比べられます。

採用区分に加えて次の決算と会社予想を確認する

新規採用で需給の追い風が期待されても、会社予想の下方修正が重なれば株価への効果は打ち消される可能性があります。次回の決算日は会社のIRページで確認し、最新決算の数字と会社予想を読み合わせましょう。指数の採用区分とともに、業績も株価を動かす材料です。

同じ新規採用でも、蓄電池の販売を主力とするパワーエックス、タクシー配車のGO、自動運転ソフトのティアフォーでは、利益が生まれる仕組みが異なります。各社の投資価値を比べるには、事業の成長性や資金調達の予定も個別に確かめる必要があります。以下の事業と決算の分析も併せてご覧ください。

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まとめ｜採用銘柄の確認と売買の判断は分けて考える

TOPIXへの新規採用や移行措置は、連動ファンドの売買に影響し得る材料です。ただ、採用区分だけでその後の株価の方向が決まるわけではありません。

保有株を調べる際は、公式名簿を銘柄コードで照合し、発表前からの株価と売買代金を同じ期間で比べます。発表前の動きと公表後の反応を区別するためです。

会社IRで次回の決算日を確かめ、最新決算と会社予想も読み合わせましょう。採用区分と業績の両方を確かめてから、購入や売却を決めてください。