一般照明用の蛍光灯は、製造も輸出入も2027年末までに段階的に終わります。交換需要に近いのは、器具を作るメーカー、現場へ届ける電設資材商社、工事や支払いまで組み立てる設備導入支援会社です。
ただし、同じLED照明関連株でも、照明が全社売上の約8割を占める会社と約1割の会社では、増収が業績に届く大きさが異なります。5社の照明売上や利益、導入件数を、各社が実際に開示した範囲で比べます。
LED照明とは|ランプと器具では交換需要が違う

LED照明への交換には、ランプだけを替える方法と器具ごと替える方法があります。どちらの需要かによって、必要な部材や作業、売上を得る企業が変わります。まず仕組みの違いから整理します。
蛍光灯とLEDでは発光の仕組みと消費電力が違う
蛍光灯とLEDは、光をつくる仕組みが根本から異なります。環境省の解説によると、蛍光ランプは管内の水銀蒸気が放電で紫外線を出し、管の内側の蛍光体がそれを目に見える光に変えます。LEDは半導体に電流を流して直接光らせる部品です。
水銀を使わない点が、規制後にLEDが置き換え先となる理由です。消費電力も同じ明るさなら下がる傾向にあります。ただし削減の幅は器具の種類や点灯時間で変わり、一律の割合では示せません。明るさや点灯時間をそろえて比べると、電気代の差が見えてきます。
器具ごとの交換では工事と調達も必要になる
蛍光灯器具を残したままランプだけを差し替える方法は、一般化できません。器具に組み込まれた安定器(放電を安定させる部品)とランプの組み合わせにより、安全に使えるかが変わるためです。日本照明工業会(JLMA)は器具まるごとの交換を推奨しています。
器具ごと替える改修では、現場調査、器具の調達と納入、電気工事が発生します。対象が数フロアに及べば、納入の手配も工事日程に合わせます。器具代はメーカー、資材の卸は商社、調査から工事の手配は設備導入支援会社というように、同じ改修案件でも収益の入り先が分かれます。
LEDへの切り替え需要|新築だけでなく既存設備が動く

LED照明の需要は新築の数だけでは決まりません。既に建物に付いている照明の更新がどこまで進むかが、交換需要の大きさを左右します。業界団体の統計と民間調査から、残る更新余地を確認します。
既設照明の半導体照明への移行から更新余地を見る
既設照明の半導体照明への切り替えは進みましたが、なお3割程度が従来方式です。日本照明工業会のLighting Vision 2030(2026年度版)によると、2025年度の既設照明器具のSSL化率は67.5%でした。SSLはLEDや有機ELなど半導体を使う照明の総称です。
残る約3割には蛍光灯だけでなく、白熱灯なども含まれます。同資料には2020年度の照明器具ストックを18.1億台とする数値もあります。ただし時点が違うため、SSL化率と掛け合わせても現在の残存台数にはなりません。
店舗・オフィス・工場は休業や改修に合わせて替える
店舗やオフィス、工場では、休業日や改修工事に合わせて照明をまとめて替える選択肢があります。営業中や稼働中の工事は来店客や従業員の動きを妨げ、高所作業の準備も重なるためです。
矢野経済研究所の2026年の調査も、既存設備の更新需要を市場拡大の要因に挙げています。たとえば店舗の改装や工場の定期保守に照明更新を組み込めば、工事を一度で済ませられます。更新の時期は規制だけでなく、各施設の改修計画にも左右されます。施設全体を一度に替えず、区画ごとに施工する計画も立てられます。照明以外にも、企業向けの省エネ設備や太陽光発電の導入を支える上場企業があります。
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蛍光灯の製造・輸出入規制|ランプの種類ごとに段階適用

蛍光灯の規制は、ランプの種類ごとに開始時期が異なります。禁止されるのは製造と輸出入で、使用や販売の扱いとは別です。法令の期限とメーカーの生産終了日も分けて押さえます。
2026年に始まり、2027年と2028年に対象が広がる
一般照明用の蛍光灯は、2027年末までに種類ごとに製造と輸出入が終わり、2028年1月1日からはすべて禁止されます。環境省によると、根拠は水銀に関する水俣条約で、対象は一般照明用に限られます。
電球形は2026年1月1日から禁止され、30Wを超える製品は2027年1月1日からです。コンパクト形は2027年1月1日、直管と環形は原則2028年1月1日からです。ただし直管・環形のうち、ハロりん酸塩を主な蛍光体とする製品は2027年から対象になります。
使用と在庫販売は続き、メーカーの生産終了日は先行する
規制が禁じるのは製造と輸出入で、蛍光灯の使用・販売・購入は禁止されません。流通在庫は引き続き売買でき、使用中の蛍光灯をすぐに外す義務も生じません。
一方で、メーカーが法令より先に生産を終える例があります。パナソニックはコンパクト形を2026年9月末で生産終了しました。直管・丸形などは2027年9月末までに終える予定です。替えのランプが入手しにくくなる時期は、法令よりも各社の日程が先に来る可能性があります。
LED照明関連銘柄|メーカー・商社・設備導入支援の5社

ここからは、照明機器を手がけるメーカー3社、電設資材の商社1社、設備導入支援の1社を見ます。数字は各社の決算短信と説明資料によるもので、今回確認した決算資料に、規制だけによる売上の記載はありません。
遠藤照明(6932)|照明器具が連結売上の約8割
2026年10月30日の決算短信によると、遠藤照明の27年3月期中間の照明器具関連の外部売上は217.77億円で、連結売上271.28億円の80.3%です。セグメント利益は24.70億円で、前年同期比3.6%増。全社費用を調整する前の数字です。
照明の外部売上のうち、国内は118.81億円で、前年同期の106.29億円を上回りました。英国など海外の売上も含むため、80.3%がそのまま国内規制の対象ではありません。次の決算では国内照明の増収が利益率にも表れるかを見ます。

MARUWA(5344)|伸びる照明機器は連結売上の約1割
MARUWAが2026年10月27日に公表した27年3月期中間決算では、照明機器の外部売上は50.41億円で21.1%増えました。連結売上469.21億円の10.7%で、照明機器のセグメント利益は8.90億円で、同26.7%増えました。
照明は公共施設や高付加価値品が中心です。一方、主力のセラミック部品は外部売上418.79億円、セグメント利益178.06億円でした。照明が増益でも、全社業績と株価を読むときはセラミックの需要や採算を切り離せません。

大日本塗料(4611)|LED売上は39.31億円、連結増益の主因は塗料
2026年11月17日の説明資料によると、大日本塗料の27年3月期中間はLED売上39.31億円で2.3%増えました。照明機器全体の営業利益は8.51億円で0.8%増。オフィスやホテル向けと蛍光灯からの交換が支えです。
一方、連結営業利益の増減要因は国内塗料が26.7億円増、照明機器は0.1億円増でした。照明機器の増減のうちLEDの0.7億円増は、前年との差への寄与です。LED単独の営業利益額ではありません。蛍光ランプ・施工などを合算した売上は6.49億円で3.8%減でした。

因幡電機産業(9934)|照明は伸びたが、電設資材の増収はLEDだけではない
因幡電機産業は、電材店への全国的な配送と、設備工事会社への物件単位の納入を担います。2026年10月30日の短信では、27年3月期中間の電設資材の外部売上は1,465.63億円で12.2%増えました。
2026年11月16日の説明資料では照明や空調が伸びましたが、電線も銅建値の上昇などで増収でした。社内集計の電線売上は46%増、販売銅量は1%増です。電設資材の増収率は、LED照明だけの伸びではありません。 電線と受配電機器で同事業の売上のおよそ半分を占めます。

NEXYZ.Group(4346)|LED販売額75.11億円、利益は設備導入事業全体で開示
NEXYZ.Groupの2026年11月16日の決算説明資料では、26年9月期のLED商品販売額は75.11億円で、前期比14.3%増でした。グループのサービスサイトにある79,063件は、同年9月末までのLED照明の累計導入数です。
照明や空調の工事費を含め、初期負担を抑えて設備導入を支えます。空調等を含む事業の外部売上は264.51億円、事業利益は17.49億円でした。LED単独の利益は開示されず、販売額の伸びをそのまま利益の伸びとは読めません。

LED照明株の留意点|交換が増えても全社の増益とは限らない

LEDへの交換が増えても、全社の増益に直結するとは限りません。照明事業の比率、費用の増え方、工事時期のずれによって、同じテーマの銘柄でも決算への表れ方が変わります。
照明事業の比率と利益率で全社への影響が変わる
照明の売上が同じ率で伸びても、全社業績への効き方は事業の比率で大きく違います。遠藤照明のように連結外販の約8割を占める会社と、MARUWAのように約1割の会社では、同じ増収率でも全社の伸びへの寄与が異なります。MARUWAでは、全社の増減を主に左右するのはセラミック部品です。
連結外販に占める比率は、国内規制に関わる売上の比率とも別物です。遠藤照明の照明売上には英国なども含まれます。さらに人件費や部材の費用が増えれば、増収でも増益になるとは限りません。照明事業の売上と利益率を、同じ期間で並べて確認します。
工事の前倒しと費用増は翌期の売上・利益にも響く
規制前に予算化や工事の前倒しが進めば、後の期に反動が出たり、工事時期のずれで売上の計上が動いたりする可能性があります。工事を終えた月だけ売上が伸びても、次の期に続く需要かどうかは別です。
大日本塗料の26年3月期通期は、LED売上が7.2%増でも照明機器の営業利益は6.6%減でした。NEXYZ.Groupは、設備の販売価額をどちらの方式でも一括計上します。サービス手数料は、債権を売却して資金化すれば一括、自己保有なら60か月に分けて計上します。自己保有を増やすのは会社の方針で、残高の増加と現金回収の時期は別に追います。
LED照明関連銘柄を売上・利益・導入件数を分けて比較

5社の照明関連の数字は、開示の単位も期間も揃っていません。順位を付けるより、開示された範囲と空白を並べて見るほうが、交換需要が業績へ届く度合いをつかみやすくなります。
5社の開示範囲と次の決算で見る数字を並べる
NEXYZ.Groupは26年9月期通期、他は27年3月期中間です。集計範囲が違うため、金額の大小で銘柄の順位は付けません。
| 銘柄 | 売上・販売額 | 事業利益 | 次回の確認項目 |
|---|---|---|---|
| 遠藤照明 | 照明外販217.77億円 | 照明24.70億円 | 国内売上・利益率 |
| MARUWA | 照明外販50.41億円 | 照明8.90億円 | 照明比率 |
| 大日本塗料 | LED売上39.31億円 | 照明8.51億円 | LED売上・照明利益率 |
| 因幡電機産業 | 電設外販1,465.63億円 | 電設91.05億円 | 銅価格・照明の伸び |
| NEXYZ.Group | LED商品75.11億円 | 設備導入17.49億円 | 債権・営業CF |
まとめ|規制の期限よりも照明事業の利益への効き方を見る

蛍光灯の製造と輸出入の禁止が段階的に進み、LEDへの交換には改めて関心が集まっています。ただし利益への効き方は、器具・資材・工事支援のどこで収益を得るかと、照明が全社に占める比率で変わります。
照明を主力とする会社と、商社や設備導入支援の会社では、同じ受注の伸びでも利益を得る時期が異なります。次の決算で優先するのは、照明の増収率だけでなく、利益率と現金回収の進み具合です。

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